甲府市議会 2020-03-01
令和２年３月定例会（第２号） 本文
検索結果一覧 トップページ 使い方の説明 （新しいウィンドウで開きます） 令和２年３月定例会（第２号） 本文 2020-03-02 文書・発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ
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◯金丸三郎議長 選択 3 : ◯廣瀬集一議員 選択 4 :
◯金丸三郎議長 選択 5 :
◯樋口雄一市長 選択 6 :
◯金丸三郎議長 選択 7 : ◯塚原
工企画部長 選択 8 :
◯金丸三郎議長 選択 9 : ◯廣瀬集一議員 選択 10 :
◯金丸三郎議長 選択 11 : ◯塚原
工企画部長 選択 12 :
◯金丸三郎議長 選択 13 : ◯廣瀬集一議員 選択 14 :
◯金丸三郎議長 選択 15 :
◯樋口雄一市長 選択 16 :
◯金丸三郎議長 選択 17 : ◯廣瀬集一議員 選択 18 :
◯金丸三郎議長 選択 19 : ◯窪田
淳総務部長 選択 20 :
◯金丸三郎議長 選択 21 : ◯廣瀬集一議員 選択 22 :
◯金丸三郎議長 選択 23 : ◯窪田
淳総務部長 選択 24 :
◯金丸三郎議長 選択 25 : ◯廣瀬集一議員 選択 26 :
◯金丸三郎議長 選択 27 :
◯金丸三郎議長 選択 28 : ◯木内直子議員 選択 29 :
◯金丸三郎議長 選択 30 :
◯樋口雄一市長 選択 31 :
◯金丸三郎議長 選択 32 : ◯木内直子議員 選択 33 :
◯金丸三郎議長 選択 34 : ◯深澤 篤福祉保健部長 選択 35 :
◯金丸三郎議長 選択 36 : ◯窪田
淳総務部長 選択 37 :
◯金丸三郎議長 選択 38 : ◯木内直子議員 選択 39 :
◯金丸三郎議長 選択 40 : ◯深澤 篤福祉保健部長 選択 41 :
◯金丸三郎議長 選択 42 : ◯木内直子議員 選択 43 :
◯金丸三郎議長 選択 44 : ◯窪田
淳総務部長 選択 45 :
◯金丸三郎議長 選択 46 : ◯木内直子議員 選択 47 :
◯金丸三郎議長 選択 48 : ◯窪田
淳総務部長 選択 49 :
◯金丸三郎議長 選択 50 : ◯内藤貴弘市民部長 選択 51 :
◯金丸三郎議長 選択 52 : ◯木内直子議員 選択 53 :
◯金丸三郎議長 選択 54 : ◯根津 豊リニア交通政策監 選択 55 :
◯金丸三郎議長 選択 56 : ◯木内直子議員 選択 57 :
◯金丸三郎議長 選択 58 : ◯佐藤 敦危機管理監 選択 59 :
◯金丸三郎議長 選択 60 : ◯木内直子議員 選択 61 :
◯金丸三郎議長 選択 62 : ◯長坂哲雄子ども未来部長 選択 63 :
◯金丸三郎議長 選択 64 : ◯木内直子議員 選択 65 :
◯金丸三郎議長 選択 66 : ◯深澤 篤福祉保健部長 選択 67 :
◯金丸三郎議長 選択 68 : ◯木内直子議員 選択 69 :
◯金丸三郎議長 選択 70 : ◯深澤 篤福祉保健部長 選択 71 :
◯金丸三郎議長 選択 72 : ◯木内直子議員 選択 73 :
◯金丸三郎議長 選択 74 : ◯植田年美副議長 選択 75 : ◯山田 厚議員 選択 76 : ◯植田年美副議長 選択 77 :
◯樋口雄一市長 選択 78 : ◯植田年美副議長 選択 79 : ◯山田 厚議員 選択 80 : ◯植田年美副議長 選択 81 : ◯窪田
淳総務部長 選択 82 : ◯植田年美副議長 選択 83 : ◯山田 厚議員 選択 84 : ◯植田年美副議長 選択 85 : ◯窪田
淳総務部長 選択 86 : ◯植田年美副議長 選択 87 : ◯山田 厚議員 選択 88 : ◯植田年美副議長 選択 89 : ◯窪田
淳総務部長 選択 90 : ◯植田年美副議長 選択 91 : ◯塚原
工企画部長 選択 92 : ◯植田年美副議長 選択 93 : ◯窪田
淳総務部長 選択 94 : ◯植田年美副議長 選択 95 : ◯山田 厚議員 選択 96 : ◯植田年美副議長 選択 97 : ◯窪田
淳総務部長 選択 98 : ◯植田年美副議長 選択 99 : ◯山田 厚議員 選択 100 : ◯植田年美副議長 選択 101 : ◯深澤 篤福祉保健部長 選択 102 : ◯植田年美副議長 選択 103 : ◯窪田
淳総務部長 選択 104 : ◯植田年美副議長 選択 105 : ◯山田 厚議員 選択 106 : ◯植田年美副議長 選択 107 : ◯植田年美副議長 選択 108 : ◯荻原隆宏議員 選択 109 : ◯植田年美副議長 選択 110 :
◯樋口雄一市長 選択 111 : ◯植田年美副議長 選択 112 : ◯塚原
工企画部長 選択 113 : ◯植田年美副議長 選択 114 : ◯望月 伸まちづくり部長 選択 115 : ◯植田年美副議長 選択 116 : ◯荻原隆宏議員 選択 117 : ◯植田年美副議長 選択 118 : ◯塚原
工企画部長 選択 119 : ◯植田年美副議長 選択 120 : ◯荻原隆宏議員 選択 121 : ◯植田年美副議長 選択 122 :
◯樋口雄一市長 選択 123 : ◯植田年美副議長 選択 124 : ◯志村一彦産業部長 選択 125 : ◯植田年美副議長 選択 126 : ◯荻原隆宏議員 選択 127 : ◯植田年美副議長 選択 128 : ◯長坂哲雄子ども未来部長 選択 129 : ◯植田年美副議長 選択 130 : ◯荻原隆宏議員 選択 131 : ◯植田年美副議長 選択 132 : ◯志村一彦産業部長 選択 133 : ◯植田年美副議長 選択 134 : ◯荻原隆宏議員 選択 135 : ◯植田年美副議長 選択 136 : ◯志村一彦産業部長 選択 137 : ◯植田年美副議長 選択 138 : ◯荻原隆宏議員 選択 139 : ◯植田年美副議長 選択 140 : ◯植田年美副議長 ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ （全 0 ヒット） 1: 令和２年３月甲府市議会定例会議事日程（２）
令和２年３月２日（月）午後１時
─────
報 告
─────
第 １ 議案第 １号 令和２年度甲府市一般会計予算
第 ２ 議案第 ２号 令和２年度甲府市国民健康保険事業特別会計予算
第 ３ 議案第 ３号 令和２年度甲府市交通災害共済事業特別会計予算
第 ４ 議案第 ４号 令和２年度甲府市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算
第 ５ 議案第 ５号 令和２年度甲府市介護保険事業特別会計予算
第 ６ 議案第 ６号 令和２年度甲府市農業集落排水事業特別会計予算
第 ７ 議案第 ７号 令和２年度甲府市後期高齢者医療事業特別会計予算
第 ８ 議案第 ８号 令和２年度甲府市浄化槽事業特別会計予算
第 ９ 議案第 ９号 令和２年度甲府市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算
第１０ 議案第１０号 令和２年度甲府市地方卸売市場事業会計予算
第１１ 議案第１１号 令和２年度甲府市病院事業会計予算
第１２ 議案第１２号 令和２年度甲府市下水道事業会計予算
第１３ 議案第１３号 令和２年度甲府市水道事業会計予算
第１４ 議案第１４号 令和２年度甲府市簡易水道等事業会計予算
第１５ 議案第１５号 令和元年度甲府市一般会計補正予算（第５号）
第１６ 議案第１６号 令和元年度甲府市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１
号）
第１７ 議案第１７号 令和元年度甲府市住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算
（第１号）
第１８ 議案第１８号 令和元年度甲府市介護保険事業特別会計補正予算（第４号）
第１９ 議案第１９号 令和元年度甲府市病院事業会計補正予算（第１号）
第２０ 議案第２０号 甲府市無料低額宿泊所の設備及び運営に関する基準を定める条
例制定について
第２１ 議案第２１号 甲府市地域包括支援センター運営協議会条例制定について
第２２ 議案第２２号 甲府市子ども未来応援条例制定について
第２３ 議案第２３号 甲府市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利
用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の
提供に関する条例の一部を改正する条例制定について
第２４ 議案第２４号 甲府市職員の服務の宣誓に関する条例の一部を改正する条例制
定について
第２５ 議案第２５号 甲府市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関す
る条例の一部を改正する条例制定について
第２６ 議案第２６号 甲府市古関・梯町簡易水道整備基金条例を廃止する条例制定に
ついて
第２７ 議案第２７号 甲府市印鑑条例の一部を改正する条例制定について
第２８ 議案第２８号 甲府市自転車駐車場条例の一部を改正する条例制定について
第２９ 議案第２９号 甲府市市民センター条例の一部を改正する条例制定について
第３０ 議案第３０号 甲府市敬老条例の一部を改正する条例制定について
第３１ 議案第３１号 甲府市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定について
第３２ 議案第３２号 甲府市国民健康保険直営診療所条例の一部を改正する条例制定
について
第３３ 議案第３３号 甲府市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例
制定について
第３４ 議案第３４号 甲府市食品衛生法施行条例の一部を改正する条例制定について
第３５ 議案第３５号 甲府市動物の愛護及び管理に関する条例の一部を改正する条例
制定について
第３６ 議案第３６号 甲府市手数料条例の一部を改正する条例制定について
第３７ 議案第３７号 甲府市中小企業振興融資条例の一部を改正する条例制定につ
いて
第３８ 議案第３８号 甲府市地方卸売市場業務条例の一部を改正する条例制定につ
いて
第３９ 議案第３９号 甲府都市計画事業寿宝地区土地区画整理事業施行規程を廃止す
る条例制定について
第４０ 議案第４０号 甲府都市計画事業甲府駅周辺土地区画整理事業施行規程の一部
を改正する条例制定について
第４１ 議案第４１号 甲府市市営住宅条例の一部を改正する条例制定について
第４２ 議案第４２号 甲府市浄化槽保守点検業者の登録に関する条例の一部を改正す
る条例制定について
第４３ 議案第４３号 工事委託契約の変更契約の締結について
第４４ 議案第４４号 包括外部監査契約の締結について
第４５ 議案第４５号 甲府市重度心身障害者医療費助成金支給条例の一部を改正する
条例制定について
第４６ 議案第４６号 甲府市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定について
第４７ 議案第４７号 工事請負契約の変更契約の締結について
第４８ 市政一般について質問
（出席議員）
木内 直子 川崎 靖 藤原伸一郎 堀 とめほ
鮫田 光一 深沢 健吾 末木 咲子 小澤 浩
山田 弘之 清水 英知 神山 玄太 長沢 達也
中村 明彦 寺田 義彦 望月 大輔 小沢 宏至
天野 一 長沼 達彦 坂本 信康 岡 政吉
山田 厚 廣瀬 集一 植田 年美 兵道 顕司
山中 和男 輿石 修 清水 仁 金丸 三郎
鈴木 篤 原田 洋二 池谷 陸雄 荻原 隆宏
３２人
（欠席議員）
なし
説明のため議場に出席した者の職氏名
市長 樋口 雄一 副市長 工藤 眞幸
副市長 上村 昇 危機管理監 佐藤 敦
総務部長 窪田 淳 企画部長 塚原 工
市民部長 内藤 貴弘 税務統括監 萩原 優
福祉保健部長 深澤 篤 子ども未来部長 長坂 哲雄
環境部長 白倉 尚志 産業部長 志村 一彦
まちづくり部長 望月 伸 リニア交通政策監 根津 豊
病院長 青山 香喜 病院事務局長 上田 和正
教育長 小林 仁 教育部長 饗場 正人
選挙管理委員長 志村 文武 代表監査委員 輿石 十直
農業委員会会長 西名 武洋 上下水道局業務部長 青木 俊也
上下水道局工務部長 梅澤 賢一
職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名
議会事務局長 嶋田 忠司 議会事務総室長 深澤 健二
議事調査課長 雨宮 洋一 議事調査課長補佐 雨宮 友宏
議事調査課長補佐 橘田 善弘 議事調査課長補佐 内池 進
議事調査係長 名取裕美子 議事調査係主任 佐野 雄司
総務課長補佐 植松 泰人
2: 午後 １時００分 開 議
◯金丸三郎議長 これより本日の会議を開きます。
直ちに日程に入ります。
日程第１ 議案第１号から日程第４７ 議案第４７号までの４７案及び日程第４８ 市政一般について質問を一括議題といたします。
これより上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を行います。
この際、念のため申し上げます。
質疑、質問については、申し合わせ事項を遵守され、重複を避け、簡明に願います。なお、当局の答弁もその趣旨を十分把握され、簡明・率直にされまして、議事進行に御協力願います。
発言通告者は１２人であります。
各会派の発言順序は、今期はこうふ未来からであります。
お手元に発言通告一覧が配付いたしてありますので、これに基づいて進めてまいります。
これより代表質問を行います。
最初に、こうふ未来の代表質問を行います。
廣瀬集一議員。
（廣瀬集一議員 登壇）
3: ◯廣瀬集一議員 こうふ未来、廣瀬集一です。代表質問をさせていただきます。
最初に、開府５００年から未来の甲府へ、ＮＥＸＴ甲府についてお尋ねいたします。
２０１９年、開府５００年の１年間が終わりました。昨年は市制施行１３０周年、遊亀公園附属動物園１００周年、４月には中核市への移行、６月には甲武信ユネスコエコパークの登録と、記念すべき節目の年でありました。こうふ開府５００年記念事業の事業期間は２０１６年度から２０２１年度の６年間で構成されていると思いますが、開府５００年の２０１９年を終え、約４年間が経過したところであります。
昨年の６月定例会の代表質問として、こうふ開府５００年記念誌甲府歴史ものがたりを読み解くとして「過去に学ぶ、現代（いま）を見つめる、未来につなぐ」の基本理念の文脈に従って、どのようなことを学び、どのように見つめ、何をどのようにしてつないでいくのか、思いをめぐらせながら、自然、水、商い、教育、まちづくりの５つの質問をいたしました。
これまで４年間にわたるこうふ開府５００年記念事業の実績と総括をお願いしたいと思います。
続いて、レガシー事業について質問いたします。
レガシー事業として、甲府ラーニング・スピーチ、私の地域・歴史探訪事業、こうふドリームキャンパスの３つの事業がスタートいたしました。子どもたちの夢を育み、過去・現在・未来への歴史を積み重ね実現していく、大きな役割を持った事業だと感じています。子どもたちは、私の地域・歴史探訪事業で過去に学び、甲府ラーニング・スピーチで現在（いま）を見つめ、こうふドリームキャンパスで未来につなぐ夢を育んでいくのではないでしょうか。
樋口市長は、今回の定例会へ、甲府市子ども未来応援条例制定を予定案件とされています。甲府市自治基本条例に明記されている子どもの権利を守り、子どもにかかわる全ての人々が子どもの育ちを応援する取り組みを大きく前進させていくことだと思います。こうふ開府５００年の３つのレガシー事業と甲府市子ども未来応援条例をジョイントしたら、より一層子どもたちの未来を応援できるのではないかと思います。
ここで提案いたします。
このこうふ開府５００年記念事業のストーリー、すなわちレガシー事業を、（仮称）こうふ子ども未来応援宣言として修正していったらいかがでしょうか。条例に裏打ちされた甲府市の１０番目の宣言は、未来につなぐのにふさわしいものと考えます。さらに、昭和４１年１０月１７日の市制施行記念日に施行され、ことしで５４年目となる甲府市市民憲章の見直しを行う中で、新市民憲章として子どもたちの思いを託す内容としたらいかがでしょうか。
続いて、未来の甲府へ。
初めにお話をいたしました開府５００年の２０１９年は、まさに甲府市の節目の年となりました。２０１６年に策定された１０年間にわたる第六次甲府市総合計画、今回ＳＤＧｓの視点を取り入れて見直しをされる５年間の第二期甲府市総合戦略と、令和４２年（２０６０年）までの目指すべき将来の方向を示す甲府市人口ビジョン【令和２（２０２０）年改訂版】が甲府市の羅針盤となります。これらの実施計画として、甲府市長はこうふ未来創り重点戦略プロジェクトＮＥＸＴを策定されています。「市民に笑顔を！まちに元気を！」として、７つの元気スタイルで構成されています。
元気スタイル１「こども輝くまち」を創るは、今定例会に甲府市子ども未来応援条例が提案されています。
元気スタイル２の「健康といきがいのまち」を創るは、保健所の設置と健康都市こうふ基本構想と健康都市宣言として実現されました。
元気スタイル３「女性活きいきのまち」を創るは、日本女性会議２０２１ｉｎ甲府の開催として実現されようとしています。ＳＤＧｓへの取り組みの中で日本が一番取り組みとしておくれていると指摘されている、女性参画社会の実現であるジェンダー平等への取り組みとして、評価できるものと考えています。
元気スタイル４「潤いと活力あるまち」を創るや、元気スタイル５「故郷が好きなまち」を創るは、令和元年１２月定例会で会派こうふ未来の３人のメンバーが立地適正化計画としてシリーズで質問させていただきました。
ここでは、元気スタイル６「世界がつながるまち」を創るについて質問いたします。
昨年６月定例会一般質問で、教育に対する質問としてユネスコスクールや国際バカロレア教育の実践校の提案もしていることに御配慮をいただきながら、まず、１番目のグローバルな人材づくりでは、交流や教育の推進と書かれていますが、それだけでは長期的な目標が見えません。２番目の海外活力によるにぎわいづくりの中の、東京オリンピック事前合宿とホストタウン交流の機会をいかに生かしていくのか、これからの取り組みをお聞かせください。
なお、元気スタイル７「タフで優しい市役所」を創るについては、次の質問といたします。
お答えをよろしくお願いいたします。
4:
◯金丸三郎議長 樋口雄一市長。
（樋口雄一市長 登壇）
5:
◯樋口雄一市長 廣瀬議員の代表質問にお答えをいたします。
私からは、こうふ開府５００年記念事業の実績と総括についてでございます。
私は、記念すべき開府５００年という年を、このまちの先人たちが築いてきた価値ある有形・無形の財産を後世に継承するとともに、今を生きる人々が本市の魅力を再発見し、ふるさとへの愛着をより一層深める機会とすることに加え、先人たちから受け継いだこのまちを次の世代へ着実に引き継いでいくための契機とするため、さまざまな事業に取り組んでまいりました。
本事業につきましては、市民の皆様とともに推進していく観点から、２０１６年度に自治会連合会や企業、各種団体等に参画していただく中で実行委員会を設立し、基本理念として、過去に学ぶ、現在（いま）を見つめる、そして未来につなぐの３つを掲げ、官民一体となって各種事業を推進してきたところであり、本市の重層的で多様な歴史・伝統・文化等を未来へ継承する取り組みに御賛同いただきました、数多くの企業や団体、市民の皆様から約５，０００万円もの御協賛をいただくなど、まさに市民の皆様の後押しのもと事業が推進できたものと感謝をしております。
本事業の実績といたしましては、２０１７年８月に実施いたしましたカウントダウンイベント５００日前を皮切りに、２０１９年末までにこうふ開府５００年記念事業実行委員会主催事業を延べ３３事業実施するとともに、各種団体や自治会などが自主的に企画運営する企画提案事業等の実施により、これまで３３万人を超える非常に多くの皆様に御参加いただいたところであります。
また、５００年という長い歴史に育まれた本市の魅力を全国に発信するため、食育推進全国大会や「山の日」記念全国大会、将棋の日ｉｎ甲府といった各種全国大会や、ＮＨＫのど自慢等の全国放送番組を誘致するなど、さまざまなプロモーション事業も展開してきたところであり、市民の皆様はもとより、山梨県内外の多くの皆様にこうふ開府５００年を認知いただけたものと考えております。
このように、これまで基本理念に基づく多様な事業を展開してまいりましたが、この４年間に実施してきた事業の中でも、歴史・文化の継承や郷土愛の醸成につながる甲府ラーニング・スピーチと、私の地域・歴史探訪事業、そして子どもたちの夢の育成を促すこうふドリームキャンパスは、新たな甲府の創造につながる、未来に残すべきレガシー事業としてしっかりと継続して推進してまいりたいと考えております。
今後におきましても、この開府５００年を契機に生まれた人とのきずなやつながりを大切にする中で、市民の皆様がこのまちに愛着と誇りを持って暮らしていけるまちづくりに取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
そのほかの御質問につきましては関係部長からお答えをさせていただきます。
6:
◯金丸三郎議長 塚原
工企画部長。
7: ◯塚原
工企画部長 それでは、レガシー事業としての都市宣言の制定及び甲府市市民憲章の見直しについてお答えをさせていただきます。
これまで、こうふ開府５００年記念事業として取り組んでまいりました甲府ラーニング・スピーチ、私の地域・歴史探訪事業、こうふドリームキャンパスは、子どもたちが甲府の歴史や文化などを学び、みずからの言葉で発表する機会や、夢や希望を持つことのすばらしさを学ぶ機会を創出することにより、まちへの愛着や誇りを醸成し、みずからの夢に向かって歩む心を育むことなどを目的としていることから、本市の未来を拓く子どもたちへ残すべきレガシー事業であると考えております。
こうしたことから、本事業は都市宣言といった形ではなく、こうふ未来創り重点戦略プロジェクトＮＥＸＴに位置づけ、故郷が好きなまちをつくるため、多くの市民の皆様に参画いただき、ともに育て上げながら未来へと受け継がれるものとすべく取り組んでまいりたいと考えております。
また、廣瀬議員御提案の甲府市市民憲章の見直しにつきましては、憲章が市民の自発的な発意を契機といたしまして多くの皆様の手によりつくり上げられたことを踏まえ、地域社会全体で子どもの成長を応援する意識の醸成が図られ、見直しの機運が高まり、多くの主体によりその必要性など活発な議論がなされる場合において、行政がかかわっていくことが望ましいと考えております。
以上でございます。
続きまして、グローバルな人材づくり及び東京オリンピック事前合宿とホストタウン交流について、お答えをさせていただきます。
甲府市では、こうふ未来創り重点戦略プロジェクトＮＥＸＴに「世界がつながるまち」を創るを掲げ、グローバルな人材づくりや、海外活力によるにぎわいづくりにかかわる施策・事業を推進しているところであります。
このうち、グローバルな人材づくりでは、昨年度任用した国際交流員を活用する中で、市内中学校や地域会合での外国文化に触れる出前講座の開催や、本市と姉妹都市等の中高生の派遣・受入による国際感覚の醸成に加え、市内大学と連携した外国人留学生の誘致及び地域住民との交流活動への支援、また、優秀な留学生の本市への定着に向けた合同企業説明会の開催など、多様な国際交流の機会の創出に努めてまいりました。
今後は、そうした取り組みとともに、互いの文化の違いを尊重しつつ総合理解を深め合える地域づくりを推進するための次期甲府市多文化共生推進計画の策定や、外国語指導助手の増員により外国語教育の充実を図るなど、国際社会で活躍できる子どもたちの育成や、異なる文化・習慣を持つ人々との共生に向け、中長期的な視点を持ちつつ、さらなるグローバルな人材づくりにつながる取り組みを進めてまいります。
次に、東京オリンピック事前合宿とホストタウン交流につきましては、世界が注目するスポーツの祭典を通じて、スポーツの振興や国際交流、青少年の育成を推進するためのホストタウン交流事業として、これまで小中学校等におきましてオリンピアンやパラリンピアンによるこうふドリームキャンパスを実施し、子どもたちにスポーツを身近に感じてもらいながら、夢を持つことの大切さを伝えてきました。
また、フレンチの日と題して、食を通じたフランス共和国への理解を深めるための中学校給食の実施や、互いの言語や文化を学び合う甲府商業高等学校生とフランス共和国の高校生による交流に加え、各種イベント等において東京オリンピック・パラリンピック競技大会のＰＲブースを出展し、オリンピックの機運醸成も図ってきました。
今後は、ＳＮＳを活用して、甲府の魅力を国内外に広く情報発信するなど、東京オリンピック・パラリンピック競技大会等の開催を契機に来日する訪日外国人観光客の誘客を図るとともに、フランス競技連盟との実施協定に基づき、事前合宿の期間中の公開練習やフランス共和国の選手と子どもたちとの交流事業に加え、東京２０２０オリンピック公式観戦ツアーを実施するなど、多岐にわたるホストタウン交流を通じて、子どもたちを初め多くの市民の皆様の心に刻まれ、記憶に残るオリンピックとし、国際感覚の醸成と国際理解の深化を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
8:
◯金丸三郎議長 廣瀬集一議員。
9: ◯廣瀬集一議員 答弁ありがとうございます。
答弁の中で１つ、レガシー事業についてお尋ねしたのは、レガシー事業をいつまでどんなふうにしていくかというところの目標が見えないというようなことで、１つの集大成として宣言等でまとめていったらどうかという提案であります。
宣言はこれまで、健康都市宣言を含めて９つありますけれども、条例に裏づけられている宣言が、甲府市自治基本条例をあえて入れるとして６事業が条例に裏づけられています。ただ、３事業は、基本構想というような裏づけという形でされています。これから宣言というものはずっとひとり歩きをしていきますので、その裏づけとして条例という形のものを考えていったらどうかというような提案であります。
また、グローバルな人材づくりというのは、甲府市多文化共生推進計画とか次の段階のお話をいただきましたので、これについてはぜひ進めていただきたいと思っています。
国際教育については、山梨県はまだまだ発展途上ということもあれば、一番大事な重点項目の１つであると思いましたので、今回取り上げさせていただきました。東京オリンピック・パラリンピック競技大会を機会に、より一層国際教育が推進すればと期待をしています。
そこで１つ質問ですけれども、宣言がひとり歩きするということと条例の裏づけをきちんとしていくということを考えているんですが、これについて御意見があればお聞かせ願いたいと思います。よろしくお願いします。
10:
◯金丸三郎議長 塚原
工企画部長。
11: ◯塚原
工企画部長 私から、宣言と条例という関係でお答えをさせていただきます。
条例につきましては、当然、議会を通じて議員提案、行政提案ということもございますけれども、今回の甲府市子ども未来応援条例につきましては、子どもの権利を守るということで条例を提案させていただきました。そういう中での宣言の御提案ですけれども、条例が決められて、今後、甲府市子ども未来プランであったり甲府市子ども・子育て支援計画であったりというものを策定しながら、確実な実施を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
12:
◯金丸三郎議長 今の答弁でよろしいですか。
廣瀬集一議員。
13: ◯廣瀬集一議員 少し突然な再質問であったかもしれませんが、ぜひ長く継続していき、特に交通安全都市宣言では昭和３６年から続けているものですけれども、やはりきちっとそれに対して市民が行動できるようなものだと思いますので、ぜひまた御配慮をお願いしたいと思います。
２つ目の質問をいたします。
甲府市役所における働き方改革について、こうふ未来創り重点戦略プロジェクトＮＥＸＴにおける「タフで優しい市役所」を創るに関連して、今後中核市となった甲府市を見通した市役所づくりについてお伺いしたいと思います。
人口減少というこれまで経験したことのない社会構造の変化に加えて、グローバル化の進展や自由で便利な生活によるライフスタイルの多様化、また、さまざまな変化の高速化が進む中、市役所職員の皆様には、基礎自治体として市民に寄り添ったフェース・トゥ・フェースの対応や、山積みする課題などに日々立ち向かい、日々努力している姿には感謝と期待を寄せるものであります。
しかしながら、今般の不幸な出来事を踏まえ、今定例会本会議において甲府市議会として甲府市役所の業務改善に関する決議を可決させていただきました。樋口市長におかれましても、所信表明に先立ち「市民福祉の増進を担う市役所も、職員一人一人がやりがいを持って職務に精励できる働きやすい職場づくりは最も大切な土台である。」と申されたように、まさに住民福祉として市民サービス向上に向けて施策形成をするのも、事業を実施していくのも職員であり、その職員がいかに高い意識と生産性を持って業務に向かうことができるかが重要であり、そのためには、ベースとして職場環境がいかに良好であるかが鍵だと考えています。
樋口市長がこうした考えを２期目の公約に掲げるとともに、こうふ来未来創り重点戦略プロジェクトＮＥＸＴの柱の１つとして「タフで優しい市役所」を創るを掲げる中で、中核市・甲府にふさわしい職員の人材育成、そして市民に信頼される市役所づくりに取り組まれており、これまでも職員研修を初め業務改善や事務の効率化などに取り組んでこられたことは十分承知しております。
しかし、こうした課題を解決し、甲府の輝かしい未来を持続可能なものとするためには、今こそ、今後を見通した市役所づくり、職場環境づくりが必要になると考えています。今までの社会経済が右肩上がりの時代のマネジメントを改め、業務の多様性に対応した効率化を推進しながら、適正な人員配置のもと、職員と組織が成長していくことができるマネジメント、すなわち働き方改革へのシフトが必要になっていると考えます。まさに時代の潮流に合わせ、市民サービスの持続性を保持した行政運営を図っていくためには、誇りとやりがいを持って、良好なコミュニケーションのもとワンチームとなって、気力と能力を市民の笑顔のために全開できる職場づくりに尽きると考えます。
そこで質問いたします。
変化と多様性の時代を迎えて組織も個人もさまざまな課題を抱える中で、市民福祉の増進に向かってさらに職員一人一人がやりがいと誇りを持てるような市役所づくり、職場環境づくりについてどのように取り組んでいくのか、改めて市長の考えをお聞かせください。よろしくお願いします。
14:
◯金丸三郎議長 樋口雄一市長。
（樋口雄一市長 登壇）
15:
◯樋口雄一市長 時代に即した市役所づくりについてお答えをさせていただきます。
人口減少や少子高齢化が急速に進展する我が国においては、経済社会構造の変化が今後さらに加速することが見込まれております。こうしたことから、本市においても、時代に即した新しい考え方、新しいマネジメントの手法を常に視野に入れ、持続可能な行財政運営を推進していくことが肝要であると認識しております。
このような時代だからこそ、私は、みずからの信念に従い、市民福祉の増進を図ることはもとより、職員一人一人がやりがいや誇りを持てる市役所とするため、先頭に立って邁進してまいりたいと考えております。
組織にとりまして最も重要な宝は人財であり、人財なくしては市民の皆様への質の高いサービスを提供することはできず、持続可能な行財政運営を行っていくことは困難となりますことから、職員が働きやすい職場環境とするため、超過勤務時間の多い職場への任期付職員の配置や業務の見直し及び事務分担の平準化を図る中で、業務改善を進めているところであります。
また、これらの取り組みをさらに推進し、職員一人一人がその力を最大限発揮できるよう、管理監督職を中心に若手職員を初めとする職場内でのコミュニケーションを活発に行うことを指示するとともに、職員のさまざまな声に耳を傾けるため庁舎内に意見箱の設置などを行ったところであります。
加えて、職員の意識改革や事務の効率化、適正な労務マネジメントなどを図るため、休暇の取得や超過勤務命令のシステム化を進めるとともに、超過勤務命令を受けていない職員のパソコンをシャットダウンする機能を備えたシステムの導入について検討を進めております。
今後におきましても、不断の業務改善に取り組み、職員がやりがいと誇りを持って働けるよう、組織の宝である職員一人一人と私を初め管理監督職がしっかりと向き合い、信頼関係をさらに深める中で、施策への反映や業務目標の達成に向け、職員が支え合い、その達成感を共有できる、働きやすい職場環境づくりになお一層取り組んでまいりたいと考えております。ぜひとも御理解を賜りたいと存じます。
以上でございます。
16:
◯金丸三郎議長 廣瀬集一議員。
17: ◯廣瀬集一議員 今後の甲府市役所を考える上での貴重な御決意をありがとうございました。
これまで行政改革一辺倒で、人員を減らすというようなところが随分中心なっていたと思いますけれども、業務の効率化とか負担の軽減また分散を含めて適正な業務分担、そして人員配置をぜひこれからも進めていただきたいと思います。よろしくお願い申し上げます。
次の質問に移ります。
こうふＤＯ計画について御質問をいたします。
こうふＤＯ計画（ダウンサイジング・アウトソーシング計画）は、住民サービスの向上を目指しながら事務改善とトータルコストの削減を効率的に実現するため、平成１９年度から構築期間２年間とその後の運用管理期間１０年間の計１２年間にわたる情報システムの包括的な長期アウトソーシング事業となっており、全国的にも話題になった先進的なサービス調達方式だと思います。
私自身のこうふＤＯ計画に対する質問は、平成２１年３月定例会での一般質問と平成２８年４月の閉会中の総務委員会で行いました。そのときの質問項目は、まず「１２年前に今を想像できなくても、１２年後は今から創造できる」とついているサブタイトルについて質問をし、ＩＴ化への意識改革を進め新しいマネジメント体制の確立を図ろうとする試みに期待を持たせていただきました。
事務効率化による迅速確実な市民サービスの向上や、市内各総合窓口における行政手続や情報の提供などの総合的行政サービスへのニーズ対応や、個人情報の保護や蓄積された情報の活用について、また、長期契約における経費の見直しについて、ＰＭＯ（プロジェクトマネジメントオフィス）による継続的マネジメントの内容について、そして、リスク管理としてＢＣＰ（事業継続計画）への対応などを質問して、事業の進捗状況を検証させていただいています。
今回は、平成３１年度（令和元年度）から１０年間の運営管理期間が始まった第二次こうふＤＯ計画に関連して質問いたします。
まず、３つの視点から、第一次こうふＤＯ計画の総括についてお尋ねいたします。
第１は、効果的な事務改善、特にＳＬＡ（サービスレベルアグリーメント）による市民サービスの向上がどのように改善されたのか。
第２は、ＩＴライフサイクルを通じてどのようにトータルコストがどのぐらい削減されているのか。
第３に、ＩＴマネジメントの確立として、どのようなＰＭＯの組織づくりと運営体制をつくり上げることができたのかと、ＩＴ人材育成と職員全体への研修等の対応について、まず、第一次こうふＤＯ計画の総括をお願いしたいと思います。
続いて、第二次こうふＤＯ計画の進化について質問いたします。
ＳＬＡからＳＬＭ（サービスレベルマネジメント）への事業スキームが改善されていますが、ＳＬＭとはどのような取り組みでしょうか。
また、財政負担の平準化として延べ払い方式としていますが、制度改正費や新しいシステム構築費について長期包括契約でどのような対応をしていくのか。
次に、住民票に記載されている日本人の
戸籍及び外国人住民の
戸籍に該当する国籍のデータについては、
戸籍の庁内管理が原則となっている中、第二次こうふＤＯ計画においてはこの新システムは庁内にないクラウドとなっているが、これはどのように考え、扱われるのか。お願いいたします。
最後に、第二次こうふＤＯ計画の目指す信頼性についてお尋ねしたいと思います。
アウトソーシングの場合は事業者との信頼関係が重要と考えますが、ワンストップサービスなど市民満足度の向上や絶え間ない業務の効率化、コスト削減や災害時の対応などの課題に対する取り組みは、どのように構築していくのでしょうか。
また、庁内の人材育成がさらに重要となっていきますが、ＩＴ人材育成の組織や計画はどのようになっているのでしょうか、御答弁をお願いいたします。
18:
◯金丸三郎議長 窪田
淳総務部長。
19: ◯窪田
淳総務部長 初めに、第一次こうふＤＯ計画の総括についてお答えいたします。
本市では、第一次こうふＤＯ計画導入以前の汎用機による事務運営において、古い技術を採用し続けることに技術面、契約面、運営面で多くの課題を抱えており、甲府市地域情報化計画では第一次こうふＤＯ計画を最重要課題として位置づけておりました。
第一次こうふＤＯ計画の大きな特徴は、物品調達や一部作業の委託という考え方ではなく、システムの構築・運用や技術的支援など、事業者が提供するサービスそのものを調達するという考え方であります。
このサービスの調達は、自治体の情報システム分野において全国初の取り組みであり、サービス調達の運営において最も重要であるサービスレベルアグリーメント、いわゆるＳＬＡは本市とサービス事業者との間で契約を行う際に、提供するサービスの内容と範囲、品質に対し要求した水準を明確にしてあらかじめ合意しておくことであり、ＳＬＡを着実にモニタリングすることで市民の皆様に対しまして、より安定的に質の高いサービスを提供できたと考えております。
次に、トータルコストにつきましては、第一次こうふＤＯ計画の導入の際に、制度改正に伴うシステム改修費用も含んだ長期の包括契約としたことから、運用開始前と比べ１０年間で２５．２６％の削減率となり、計画時に掲げた目標値であります削減率２０％を達成したところであります。
次に、本市におけるプロジェクトマネジメントオフィス、いわゆるＰＭＯにつきましては、今後の地域情報化や電子市役所を展望したときに、さまざまなシステム間においてデータ連携や事務の効率化等を適切にコントロールする全体最適化の推進が大変重要でありますことから、より専門的な知見を有する方を構成員とする甲府市情報システム管理委員会を設置し、情報システムにかかわる専門的な助言をいただいております。
また、情報システム担当職員の人材育成につきましては、行政システムが高度化し適用範囲が拡大する中、従来のシステム運用作業からシステムの構想やプロジェクト管理等に対応するため、コンサルタントによる継続的な支援や実践的な研修を行ってまいりました。さらに、職員全体の研修につきましては、セキュリティに関する研修を行うとともに、第一次こうふＤＯ計画の操作研修時には業務改善につながる新たな機能の説明を行うなど、システムに関する知識の習得に努めたところであります。
以上でございます。
次に、第二次こうふＤＯ計画の進化についてお答えいたします。
サービスレベルマネジメント、いわゆるＳＬＭにつきましては、提供するサービスの内容と範囲、品質に対し要求した水準を明確にして、あらかじめ合意したサービスレベルの維持、継続的な品質向上を図るマネジメント活動であります。
第二次こうふＤＯ計画は１２年間の長期包括契約であり、今後の情報技術の進展や市民ニーズの多様化を踏まえ、継続的・定期的にサービス水準を見直す必要性からＳＬＭを取り入れたものであります。
次に、第二次こうふＤＯ計画におけるシステム改修等の費用負担につきましては、法制度の新設あるいは抜本的な改正に伴い、通常のバージョンアップで更新が可能な場合は、基本サービスの中で、当初発注した範囲内として費用は発生いたしません。しかしながら、通常のバージョンアップでは更新が実施できない大幅な変更が必要な場合や新たなシステムを構築する際には、事業者と協議の上、サービスの追加として費用が発生することとなります。
次に、
戸籍の正本は、
戸籍法第８条第２号に基づき市役所内に備え、適切に管理しております。また、住民票における日本人の
戸籍及び外国人住民の
戸籍の情報につきましては、第二次こうふＤＯ計画における高度なセキュリティにより適切に管理を行っているところであります。
次に、第二次こうふＤＯ計画の目指す信頼性についてお答えいたします。
第二次こうふＤＯ計画では、１２年間の長期包括契約において事業者とのパートナーシップの維持が本事業の成否を左右することから、事業者の選定に当たっては、技術や手法、人材だけではなく、企業としての本市に対するコミットメントを評価し、長期の運営管理期間にわたって適切な関係が構築できるかを重視したところであります。
こうした点を踏まえる中で、市民サービスのさらなる向上や業務効率化及びコストの削減を図るため、情報システム更新・運用業務事業契約に関する覚書において、契約の範囲内でシステムの機能強化を実施することとしております。
また、災害時の対応につきましては、大規模災害発生時において、サービス提供に必要なデータセンター、サーバ機器、要員等に相当な被害を受けた際に、早期の復旧が必要となりますことから、業務継続計画書を策定し、定期的に訓練を行っております。
次に、人材育成につきましては、前回と同様に最新の機能により業務改善を前提とした研修を初め、マイナンバーの取り扱いや、日々脅威が増すセキュリティ管理についても定期的に研修を行っております。
今後におきましても、第二次こうふＤＯ計画においてデータのグラフ化や分析などが容易に行えるデータ活用基盤を構築したことから、ＩＣＴを活用した新たな市民サービスの創出やデータを活用した政策立案などに際し、情報提供を初め情報部門が積極的に関与する中で、デジタル人材の育成に取り組んでまいります。
以上でございます。
20:
◯金丸三郎議長 廣瀬集一議員。
21: ◯廣瀬集一議員 丁寧な御答弁、ありがとうございます。
ＩＣＴについては、私たちもなじみの薄いところで、大変難しいところなんですが、全体の取り組みについて質問をさせていただいたと思っています。
まず、第一次こうふＤＯ計画が終了したということで、全国でも最初のサービスを調達するという意味合いでの大変進歩的な取り組みだったと思いますし、また、１２年後を何とか形として見せるということで、長期契約を結ばれていろいろな形の中でされてきて、コストカットのほうも２０％を超えることができたというような評価を伺いましたので、そのとおり私どもも評価をしたいし、また、全国に対して自慢もしてみたいと思っています。
さらに、第二次こうふＤＯ計画の進化については、今御答弁ありましたが、特にサービスレベルアグリーメントと言われる点数評価みたいなことでたしかやっておられて、５点、１０点、１５点と、ちょっとはっきり覚えてないんですが点数評価でやって、その段階で業者の評価をしていったと。それで、減額もすれば、また、いろいろな形の中で貢献していただければその評価をまた改善することができるというような、たしかマネジメントをしたと思いますが、段階だけでやっていて、詳細なそういうものの合意がなかなか業者ととれていなかったというようなことをもって、前回も質問をさせていただきました。
今回は、サービスレベルマネジメントということで、そのサービスレベルを合意だけではなくていろいろな意味でＰＤＣＡを回しながら業務評価を行い改善するという、もう１つグレードが上がった調達方式なのかなと考えていますので、またこれからの取り組み等を見ていきたいと思います。プロジェクトマネジメントオフィス、サービスレベルアグリーメントとかこの辺の会議はたしか３カ月に１回ぐらいずつされてきたと思いますが、またそれを定期的にＰＤＣＡを回して進めていただきたいと思います。
また、国籍等のデータについては、法律が、庁内で管理をしなさいということがこれまでだったと思いますが、また法改正も視野に入っているというようなことを、災害を含めてたしかあったと思いますので、これについても慎重に、そして大切に管理をしていただきたいと思っています。
あと、第二次こうふＤＯ計画の目指す信頼性とか災害対策についても御答弁いただいて、ある程度クラウドに近いものに、改めて国籍データ等もしていくというような、住民票ですね、ありました。
１つだけ再質問をさせていただきたいと思いますが、第一次こうふＤＯ計画を企画部で最初始められて、ある程度システムが完成したところで途中で総務部に移ったというところで、なぜ総務部なんですかと当時聞いたことがありました。これについては、システムの構築が終わったので、メンテナンスを中心にやっていくというような対応をしていきたいとありましたが、今の御答弁を聞くところ、また今後、Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０とか、あとＡＩがつくるいろいろな情報社会、また教育についてはＥｄＴｅｃｈというような未来の教室を模索するということで、ＡＩが私たちの個人の生涯学習の管理をしていくというような、そういう生涯学習の中でも使われるということがありましたので、情報政策課のこうふＤＯ計画というものを、私としては、もう一度企画部へ戻していろいろな計画を進めるべきではないかなと思いますが、この辺についての組織の体制、あり方はいかがでしょうか。
再質問とさせていただきたいと思います。
22:
◯金丸三郎議長 窪田
淳総務部長。
23: ◯窪田
淳総務部長 本市におきまして、持続可能な社会の実現や業務改善などさまざまな施策におきましてＩＣＴを活用した施策の推進は、大変重要であると認識をしております。そのため、今年度は情報政策を担当する職員を増員いたしまして、新たに係を新設したところでもあります。また、先ほど答弁いたしましたプロジェクトマネジメントオフィス、いわゆるＰＭＯにおいて企画部の部長が構成員となっており、日ごろより情報施策につきましては企画部と連携及び情報共有を行う中で進めております。
したがいまして、今後におきましても、その都度、業務内容に応じた適切な組織となりますように検討してまいりたいと思います。
以上でございます。
24:
◯金丸三郎議長 廣瀬集一議員。
25: ◯廣瀬集一議員 ありがとうございます。
直接、企画部とか総務部とかという御答弁はなかったんですが、ぜひこれからいろいろな意味で政策的に進めていかなければいけないという内容でありますので、先ほど情報政策係等の新設とか、あと、担当する人員もある程度ふえているような気がしていますので、積極的に取り組まれてはいるんだなと思います。これについては、プロジェクトマネジメントオフィスという形で進められていますが、最高責任者は工藤副市長のＣＩＯとお聞きしていますので、ぜひ先頭に立って旗を振っていただいて、また次への挑戦をしていただきたいと思います。
ここで提案ですけれども、前から思っていたんですが、自治体の業務というのは、甲府市だけの独特の業務、カスタマイズするための必要な業務というのは多分１割を切っている、大変少ないのではないかなと。九十数％ぐらいは、もしかしたら、ほかの自治体にも通用するような内容がたくさん含まれていると思いますので、この先進的な技術をほかにも普及できるような、そういう取り組みもあって、できるだけこの開発費等の負担を減らしたりとか、統一した業務ができるというようなところをぜひ他の自治体等とも考えながら進めていただきたいと思いますし、甲府市は中核市となって、山梨県の先頭に立っていろいろなことを進めていくところだと思いますので、ぜひそんなところも含めて情報政策でも先頭に立って旗を振っていっていただきたいと思いますので、これは希望として話をさせていただきたいと思います。
きょうは、こうふ開府５００年記念事業から甲府市役所、そしてこうふＤＯ計画と、３点の違う視点から質問をさせていただきましたが、ぜひこれからも中核市になった甲府市を元気に育てていただきたいと思います。
以上をもちまして代表質問を終了いたします。ありがとうございました。
26:
◯金丸三郎議長 暫時休憩いたします。
午後 １時５１分 休 憩
──────────────────・──────────────────
午後 ２時００分 再開議
27:
◯金丸三郎議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を続行いたします。
日本共産党の代表質問を行います。
木内直子議員。
（木内直子議員 登壇）
28: ◯木内直子議員 日本共産党の代表質問を行います。
新型コロナウイルスの感染者増加がとまらず、突然の臨時休業、数々のイベントの中止、株価の暴落など、大きな影響が出ています。今後、甲府市としてもさまざまな分野での対応が求められますが、新型コロナウイルス感染症関連の質問は常任委員会にて行いたいと思います。
では、質問に移ります。
甲府市行政評価外部評価委員会の俎上に上った本市単独事業についてお聞きします。
今定例会に、重度心身障がい者の入院時食事療養費助成の終了や敬老祝金の対象範囲を縮小する議案が上程されています。さらに、令和元年度評価報告書には、子ども運動遊びイベントについては参加費の徴収、市役所の休日窓口については現在の４カ所から２カ所に集約することが望ましい、運転免許証返納高齢者へのＩＣカードの交付については見直しが必要と書かれています。
樋口市長は１年前、３月定例会での所信表明で、市民の皆様の声を原点とした市政運営に取り組むと表明いたしました。今年度、甲府市行政評価外部評価委員をわずか３名へと減らし、その意見を口実に市民サービスを後退させようというのは、１年前の市長の発言に照らしても、市民の声を聞く姿勢が後退したのではないでしょうか。
本年２月に、甲府健康友の会など１８団体が参加する甲府市民要求実現大運動実行委員会から、これらのサービスを後退させないことを求める要請書が出されました。その席で、重度心身障がい者は医療費窓口無料制度廃止で大変な思いをしているのにさらなる冷たい仕打ちだ、お年寄りは敬老祝金を心待ちにしている、景気が悪化しているときに市民負担を重くすることは地域経済にも悪い影響を与えるなどの声が出されました。重度心身障がい者の入院時食事療養費助成の終了、敬老祝金の対象範囲の縮小、休日窓口の集約、運転免許証返納高齢者へのＩＣカードの交付廃止などはやめるべきではありませんか。
本市独自事業の存廃や評価は当事者や専門家に求めるべきと考えますが、市長の見解を求めます。
29:
◯金丸三郎議長 樋口雄一市長。
（樋口雄一市長 登壇）
30:
◯樋口雄一市長 木内議員の御質問にお答えをいたします。
行政評価による市民サービスの低下についてでございます。
急速に変化する社会経済情勢の流れや増大・多様化する市民ニーズ等を適切・的確に捉え、将来にわたり市民サービスを提供できる持続可能な行財政運営は、本市にとりましても重要な命題となっております。私が掲げます「市民に笑顔を！まちに元気を！」につきましても、７つのスタイルを重点ファクターとして、後世につなげられる中核市・甲府の行政システムを確立するものであります。
この考えのもと、行政評価により確保した財源は、甲府の元気づくりの土台となります高齢者の介護予防や健康づくりの推進、女性活躍や子ども運動遊びなど、多様な事業の原資として配分・活用し、市民サービスのさらなる向上を目指しております。
また、各事業の今後の方向性の決定に当たっては、第三者の視点からの客観的かつ多面的な意見を参考とする中で、これまでの事業経過や実績、他都市の状況などを踏まえ、本市として慎重に審議した結果でございます。
以上でございます。
31:
◯金丸三郎議長 木内直子議員。
32: ◯木内直子議員 甲府市行政評価外部評価委員会が甲府市の独自の社会保障などの事業をカットするための仕組みになってしまわないように要望いたしまして、次の質問に移ります。
甲府市自殺対策推進計画について伺います。
まず、ことし１月に痛ましい事案が発生しましたことに対し、御遺族の方々に心よりお悔やみ申し上げます。
本年度は、甲府市自殺対策推進計画の初年度です。国の地域自殺対策政策パッケージは、ハラスメントは勤務問題に関する自殺の大きな背景要因であると指摘した上で、ハラスメント防止のための取り組み事例を示しています。一方、甲府市自殺対策推進計画は、ハラスメントの防止について触れられていません。国の地域自殺対策政策パッケージにおいて重点施策とされるハラスメントの防止を盛り込むことを求めます。
国の地域自殺対策政策パッケージで紹介されている愛知県名古屋市の名古屋市職員パワーハラスメント防止等の手引きには、管理監督者の心得として、みずからや部下の言動がパワーハラスメントに当たらないか十分注意するとともに正しい理解の促進に努めることが挙げられています。
本市においてもこうしたハラスメント防止のための取り組みを推進することを求めますが、当局の見解はいかがでしょうか。
33:
◯金丸三郎議長 深澤 篤福祉保健部長。
34: ◯深澤 篤福祉保健部長 甲府市自殺対策推進計画におけるハラスメント防止の取り組みについてお答えいたします。
本市では、甲府市自殺対策推進計画に有職者の自殺が多いという本市の特徴に鑑み、勤務者・経営者の自殺対策を重点施策の１つとして掲げ、その取り組みを推進しているところであります。また、その施策には、ハラスメントの事後対応だけでなく、心の健康づくりに関する普及啓発や、職場において円滑なコミュニケーションの形成を図ることができるようなメンタルヘルス対策の支援など、ハラスメント防止につながる取り組みも位置づけております。
具体的には、心の健康に関する出前講座の実施を通じ周囲への気づきや対処など良好な職場環境づくりを育む支援を行うほか、学識経験者を初め保健、医療及び産業分野などの関係者と市民の代表者で構成する甲府市自殺対策推進協議会において、各団体でのハラスメントの防止に向けた取り組みの情報提供や共有を行うなど、ハラスメント防止への一助となるよう取り組みを進めているところであります。
今後におきましても、国や県を初め関係機関や関係団体と連携、協働する中、一体となって勤務・経営における自殺対策の推進に向けた各種施策を推進してまいります。
以上でございます。
35:
◯金丸三郎議長 窪田
淳総務部長。
36: ◯窪田
淳総務部長 ハラスメント対策についてお答えいたします。
職場におけるハラスメントにつきましては、セクシュアルハラスメントや妊娠、出産等に関するハラスメントについて法律により規定され、事業主には防止措置が義務づけられています。こうした中、国において、令和２年６月から、職場におけるパワーハラスメント防止のため、雇用管理上必要な措置を講ずることを事業主に義務づけることとなりました。
本市におきましては、今年度から管理職を対象として、部下の抱えるストレスへの気づきやハラスメントをなくす心構え、対策について学ぶとともに、メンタルヘルスの向上やハラスメントの未然防止が図られるようハラスメント研修を実施しております。
また、ハラスメント全般に関する相談につきましては、職員課が窓口となり事実関係を確認し、適切に対応を行っているところであります。さらに、セクシュアルハラスメント事案が発生した場合は、必要に応じセクシュアルハラスメント苦情処理委員会を開催し、適切な対応をとることとしております。
今後におきましては、職場におけるハラスメント全般への対応ができる制度の検討を行っております。
以上でございます。
37:
◯金丸三郎議長 木内直子議員。
38: ◯木内直子議員 甲府市自殺対策推進計画において、全般的なハラスメントの防止が盛り込まれていないと認識しておりますが、これを直ちに追加すること。それはどのぐらいをめどに取り組んで追加していくのか、その辺のことはどのようにお考えでしょうか。
39:
◯金丸三郎議長 深澤 篤福祉保健部長。
40: ◯深澤 篤福祉保健部長 再質問にお答えいたします。
現在の甲府市自殺対策推進計画の計画期間におきましては、２０１９年度から２０２３年度までの５年間となっております。ただ、社会情勢や国、県などの諸施策等の変化があった場合には必要に応じて見直しをしていくということで、柔軟に対応することもできるわけでございますけれども、先ほど答弁させていただきましたとおり、ハラスメントの防止の観点も含めまして、甲府市自殺対策推進計画には、風通しのよい職場環境や助け合える信頼関係を築く環境づくりへの支援を位置づけており、取り組みを進めているところでございます。
したがいまして、今後も、職域の皆様方と連携を図りながら、本計画に基づいてハラスメント防止への意識や関心を育むことができるように取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
41:
◯金丸三郎議長 木内直子議員。
42: ◯木内直子議員 やはり、自殺防止に対してハラスメント防止というのはかなり大切なものだと思います。来年度からそのような法律も変わっていくということでしたが、今の甲府市自殺対策推進計画に関しては、初年度ということでまだ４年残っておりますが、とにかく早急にこれに関しては対応していただきたいと要望いたしまして、次の質問に移ります。
甲府市役所職員の長時間労働について質問いたします。
本年２月１０日の総務委員会の閉会中所管事項調査において、今年度は傷病休暇を取得した本市職員がふえていることなどについて答弁がありました。今年度、中核市移行やこうふ開府５００年記念事業などで本市職員の業務量負担がふえましたが、職員の多忙化、長時間労働、健康被害に拍車をかけているのではないでしょうか。
当局の見解を求めます。
今後もリニア中央新幹線や東京オリンピック・パラリンピック競技大会関連、信玄公生誕５００年など、ふだん以上に業務がふえ、職員に負担がのしかかることが考えられます。当局からは、個人の負担が過重とならない業務マネジメント、週間業務計画書の作成や、許可された時間外でのパソコンの使用ができなくなるシステムの導入などの考えが示されていますが、週間業務計画書の作成そのものが業務をふやして職員の負担になり、また、パソコンを使えなくしたところで、仕事が終わらなければ結局持ち帰り残業につながるのではないでしょうか。不要不急の事業の見直し及び職員、特に正規の職員を抜本的にふやすことで、職員の長時間労働を是正することを求めます。
43:
◯金丸三郎議長 窪田
淳総務部長。
44: ◯窪田
淳総務部長 初めに、職員の労働時間と健康管理についてお答えいたします。
職員の労働時間につきましては、本年１月末までの超過勤務の総時間数は令和元年度は２３万１，０６５時間であり、前年度と比較しますと約１万７，４００時間の減、率にして約７％の縮減が図られました。また、職員の健康状態につきましては、令和元年度の定期健康診断結果では有所見率は７５．１％であり、前年度と比較しますと１．３ポイント上昇しております。
こうした中、職員が健康で意欲を持ち職務を遂行することが、より質の高い市民サービスにつながるものと認識しておりますことから、職員の健康管理を図るため、管理職による超過勤務予定の事前確認等の徹底を含め、職場におけるマネジメントの強化の取り組みを進めております。
今後におきましても、これまでの取り組みに加え、適正な労務マネジメントを図るための取り組みや健康管理の取り組みを進めることで、職場における職員の健康管理と働きやすい職場環境づくりに向け取り組んでまいります。
以上でございます。
次に、事務事業の見直しと定員管理についてお答えいたします。
本市におきましては、人口減少等が進む中、限りある資源を有効かつ効果的に活用し、持続可能な行政運営を確立していくため、選択と集中による事務事業の効率化を進めております。また、業務改善につきましては、超過勤務時間が多い職場へのヒアリングを行い、業務の見直しや事務分担の平準化など、超過勤務時間の縮減に向けて、引き続き取り組んでまいります。
次に、職員数につきましては、最少の経費で最大の効果を挙げることが求められているため、これらの取り組みにあわせて、各課の増減員要求に基づきヒアリングを実施し、必要な職員を配置しているところであります。
今後につきましても、引き続き業務量や新規事業等の正確な把握に努めるとともに、正規職員と同等の業務に従事することができる任期付職員を初め多様な任用形態を活用し、最適な人員構成を実現することにより、業務量に対応する効率的な体制整備に努めてまいります。
以上でございます。
45:
◯金丸三郎議長 木内直子議員。
46: ◯木内直子議員 本市の職員の皆さんの長時間労働、健康被害に関しては、何名もの市民の方からも、本市の職員の働き方は大丈夫なのかと心配する声が寄せられております。職員の皆さんが健康であってこそ、市民福祉の増進のために働くことができます。そのためにも、任期付職員でなく正規職員の抜本的増員が必要であることを再度訴えて、次のジェンダー平等についての質問に移りたいと思います。
甲府市は２０１３年に男女共同参画都市宣言をしました。その宣言文に「男女の特性に基づく差別をなくし、社会的因習や慣習を正します。」とありますが、これこそがジェンダー平等の考え方です。ジェンダーとは男らしさ・女らしさなど男女の社会的特性のことで、ジェンダー平等とは法律などで男女平等を実現するだけでなく、男だから、女だからなど、社会に深く浸透した常識と向き合い、生物的違いが不利にならないように十分配慮しながら、個々の人間が性別にとらわれない自分らしい生き方を選択できる社会にすることです。
甲府市は女性活躍の推進を政策として掲げていますが、まず、本市みずからがジェンダー平等を目指すことが求められます。そこで、本市職員の女性管理職比率を引き上げることを求めます。そして、今、この甲府市議会本会議場において、当局側の出席者に女性が１人もいない。この状況を変えることを求めます。
次に、ＤＶ防止についてです。
昨年４月１１日から毎月１１日に全国で女性に対する性暴力防止を訴えてフラワーデモが開催されております。甲府市でも、甲府駅南口の武田信玄公銅像前で昨年１２月１１日からことしの２月１１日まで３回フラワーデモが開催されました。
２０１７年３月、第３次こうふ男女共同参画プランとともに、いわゆる甲府市ＤＶ防止基本計画が発表されました。ＤＶは配偶者などからの暴力で、交際相手からの暴力、デートＤＶも含まれます。ＤＶは被害者の人権を侵害するもので、被害者に与える精神面・身体面の健康への影響のみならず、面前ＤＶによる子どもへの影響も指摘されています。ＤＶと児童虐待との関係も指摘され、ＤＶが起きている家庭では子どもに対する暴力が同時に行われている場合がある、虐待をする母親の２０％がＤＶ被害者であると言われています。
甲府市ＤＶ防止基本計画では、健全な社会づくりにＤＶの根絶は最も重要ですとし、ＤＶ防止と根絶の推進を掲げています。しかし、ＤＶ相談件数はふえ続けているのが現状です。本市としてＤＶ防止の取り組みを強化することを求めますが、見解を求めます。
次に、パートナーシップ制度について質問いたします。
現在、日本では同性カップルの婚姻は合法化されていません。同性カップルの婚姻が合法化されていないことで、同性カップルで同居しようとしても入居を断られる、パートナーに対する医療行為に同意できない、パートナーの遺産を相続できない、介護のための介護休暇を取得できないなどの弊害が起きています。
そこで、婚姻関係に相当するものとしてパートナーシップ制度を導入し、パートナーシップを認める自治体がふえています。導入された自治体はことし１月時点で３４自治体、実施予定や検討中の自治体を含めると５０自治体以上に上ります。甲府市の姉妹都市、奈良県大和郡山市でも、ことし４月から奈良県で初めて導入されるそうです。
甲府市でも、パートナーシップ制度を導入することで、同性カップルそしてＬＧＢＴ（性的マイノリティ・セクシュアルマイノリティ）への偏見や差別をなくしていくべきと考えますが、見解を伺います。
47:
◯金丸三郎議長 窪田
淳総務部長。
48: ◯窪田
淳総務部長 女性管理職の比率についてお答えいたします。
本市におきましては、平成２８年３月に、甲府市における女性職員の活躍に関する特定事業主行動計画を策定し、女性管理職比率の数値目標を定めるとともに、多様なポストへの配置による幅広い職務経験やキャリア形成研修の実施などにより、女性職員の育成と意識改革を進める中で、意欲と能力のある職員の登用に努めております。
今年度の管理職の女性比率は７．１％となっておりますが、管理職登用の前段階となる監督職である係長及び課長補佐の女性比率は２６％であり、前年度の２４．７％から１．３ポイント上昇したところであります。
今後におきましても、女性職員が活躍できる職場環境の整備に取り組んでまいります。
以上でございます。
49:
◯金丸三郎議長 内藤貴弘市民部長。
50: ◯内藤貴弘市民部長 ＤＶ防止についてお答えいたします。
本市におきましては、平成２９年３月に、配偶者等からの暴力を許さない市民意識の醸成、被害者への相談支援の充実及び安全の確保など、５つの基本目標を設定した甲府市ＤＶ防止基本計画を策定し、ＤＶのない社会の実現に向けて、女性に対する暴力をなくす運動期間やパネル展、甲府市女性活躍支援サイト甲府なでしこプラス等での啓発を行い、市民意識の醸成に努めるとともに、リーフレットや名刺サイズのカードを本市の窓口や庁内の女性用トイレに設置するなど、相談窓口の周知に努めております。
また、甲府市女性総合相談室におきましては、被害者等の安全を確保するため、関係機関等への同行支援を実施するとともに、緊急性の高い避難等が必要な被害者に対しては、警察や一時保護が可能な山梨県配偶者暴力相談支援センター等と連携を図り、迅速で確実な支援が行えるよう相談機関相互の連携を強化しております。
今後におきましても、女性総合相談体制の充実に努めるとともに、関係機関等と連携して、ＤＶを許さない安心して暮らすことのできる社会の実現を目指してまいります。
次に、パートナーシップ制度についてお答えいたします。
本市におきましては、第３次こうふ男女共同参画プランにおいて、男女の人権尊重の実現とその意識づくりを基本目標の１つに掲げ、性別によって差別されない社会の実現に向けて、ＬＧＢＴなどの性的少数者を含めお互いの人権を認め合う人権尊重意識の醸成に取り組んでおります。
具体的な取り組みといたしましては、性的少数者についての関心と正しい理解を持っていただくことを目的に、関係団体によるメッセージ展の開催を支援するとともに、本市職員を対象とした研修会を実施しております。また、今年度初めて関係団体等と連携し、市民や医療従事者を対象とした講演会等を開催したところでございます。
御質問のパートナーシップ制度の導入につきましては、実施予定、検討中の自治体がふえていることも認識しておりますが、性的少数者についての差別と偏見をなくすため、正しい理解や考え方を身につけることが重要でありますことから、引き続き多くの市民を対象とした講演会を開催するなど、性の多様性を尊重する社会の実現に向け、人権尊重意識の醸成に取り組んでまいります。
以上でございます。
51:
◯金丸三郎議長 木内直子議員。
52: ◯木内直子議員 ＤＶ防止への取り組みに関してですけれども、ＤＶに関してはまだ広く認識されていない、自分がそれに該当する自分事だという認識がないというケースも聞きます。まずはＤＶを起こさない取り組み、例えば、中学校や高校などでのデートＤＶ防止講演会などが有効と考えますが、引き続きの対応を要望して、次の質問、甲府市地域公共交通網形成計画について、伺いたいと思います。
バス停が遠い、バスの便数が少ない、通院するのにタクシー代がかかり過ぎるなど、公共交通に対する市民の不満は大きなものがあります。市民の交通権を保障することは自治体の責務と捉え、交通は人権、交通はまちづくりの土台の観点から公共交通を整備することが求められます。
全国では交通まちづくり条例の制定が進んでいます。岐阜県岐阜市は２４中学校区のほとんどでコミュニティバスを運行していますが、交通権の確立を明確にして市政の中心に据えています。このように交通まちづくり条例を定めているのは、福岡県福岡市、新潟県新潟市、熊本県熊本市、香川県高松市など多数にのぼります。長野県木曽町などでは、公共交通はまちづくりの土台と位置づけ、公共交通をしっかり整備してこそ、医療、福祉、教育、観光、商工業も成り立つとしています。
甲府市でも交通まちづくり条例制定を提案いたします。また、移動の保障、交通は人権の立場を明確にして、甲府市地域公共交通網形成計画の位置づけを高めることを求めます。
１，２８０自治体を超える市町村がコミュニティバスを導入し、デマンド型乗り合いタクシーも５３５市町村が導入しているとされています。国土交通省はデマンド交通の実施目標を、２０２０年までに７００自治体で実施する目標を掲げています。このコミュニティバスにしても、デマンド型乗り合いタクシーにしても、先進と言われる自治体でも事業そのものがほとんどが赤字です。しかし、国の補助制度を活用しながら、自治体として一般財源から支出しています。
高知県土佐清水市では、ＮＰＯ法人によるデマンド交通を運営しており、年間２，０００万円ほどの赤字ですが、国の国庫補助金も使いながら、移動手段を持たない交通弱者にとって公共交通は生活を維持する上で不可欠と、事業評価でＡをつけています。愛知県名古屋市では、６５歳以上の方を対象に、一部負担金はありますが、市バス・地下鉄などを無料で乗車できる敬老パスを交付しています。
敬老パスの効果について、日本能力協会総合研究所は、外出機会がふえ、買い物、消費の増加、まちのにぎわいの増加など経済への好影響、外出による歩行量の増加など健康への好影響、バス利用による経営安定への寄与、自動車の利用を減らすことによる環境負荷の軽減、高齢者の交通安全性の向上などを挙げています。愛知県名古屋市での敬老パスの経済効果は３１６億円と、事業費の２．４倍の効果があったそうです。
甲府市でも敬老パスを導入することを提案いたしますが、見解を求めます。
最近注目されているのが富山県氷見市です。民間の事業者が撤退した地区で、地元住民が会員制のバス運行を復活させました。会員登録制で約３００人の住民が年間２万円を拠出し、ドライバーは地元住民である元バス運転手で、２４人乗りのバス車両の購入費は氷見市が全額負担しています。氷見市の会員制バスの特徴は、年会費プラス従量に応じた課金制度で収入が安定していること、バスを支えているのは住民であるという意識が強く、地域で守ろうという気持ちがあること、ドライバーは常勤雇用で運転手の確保に頭を痛めることがないことです。
会員制のバスの運行は甲府市でも参考になるのではないでしょうか。
甲府市のいわゆる公共交通空白地域での住民の皆さんとの話し合いの進捗状況は、どうなっているのでしょうか、伺います。
53:
◯金丸三郎議長 根津 豊リニア交通政策監。
54: ◯根津 豊リニア交通政策監 交通まちづくり条例の制定についてお答えいたします。
他都市における交通まちづくり条例は、交通政策の理念や定義、主体の責務と役割などを規定したもので、一部の地方自治体において制定されています。
本市におきましては、昨年度、公共交通施策を推進する際の根拠となる甲府市地域公共交通網形成計画を策定し、地域にとって望ましい公共交通網の姿を明らかにするマスタープランとして活用を図っているところであります。
こうしたことから、現時点において交通まちづくり条例の制定は考えておりませんが、今後におきましても、同計画に位置づけた施策を着実に推進する中で、まちづくりと一体となった持続可能な公共交通体系の実現に努めてまいります。
次に、敬老パスの導入についてお答えいたします。
高齢者の社会参加を促進し、健康で生きがいを持てる環境をつくるためには移動手段となる地域公共交通の確保・充実が必要であります。高齢者を対象とした公共交通の利用促進策のうち、愛知県名古屋市などが実施している敬老パスは、既存の公共交通機関を活用するため合理的な制度と考えられる一方で、自治体の負担が大きいことや路線バスが運行していない地域の方、停留所まで歩くことが難しい方にとっては利用しにくい制度であることから、敬老パスの本市への導入は困難であると考えております。
今後におきましては、福祉施策との連携の可能性を含め、本市の地域公共交通網形成計画に基づき、高齢者等の移動手段として利用しやすく持続可能な公共交通体系の実現に努めてまいります。
次に、公共交通空白地域における進捗状況についてお答えいたします。
本市におきましては、バス路線の廃止等により公共交通の利用が困難になった、いわゆる公共交通空白地域において、地域の皆様がコミュニティバスなど新たな生活交通の導入を検討する際、多くの住民に利用され持続可能な運行を実現するため、本市職員が地域の取り組みに対し資料の提供や助言などの支援を行っています。
これまで、北部地域、南部地域の中山間地域においてコミュニティバスを導入しており、また、現在、地域住民が主体的に取り組む市内の２地区において地区公共交通協議会を立ち上げ協議を進めております。
今後におきましては、本市の公共交通空白地域における地域の特性に合わせた持続可能な交通モードを調査・研究してまいります。
以上でございます。
55:
◯金丸三郎議長 木内直子議員。
56: ◯木内直子議員 高齢者の皆さんの、公共交通を何とかしてほしいという声は、非常に大きなものがあります。この切実な要求を受けとめていただき、甲府市地域公共交通網形成計画の施策の進展に期待いたしまして、この質問を終わります。
防災について伺います。
昨年１０月の令和元年東日本台風（台風１９号）災害では、甲府市でも１，１００人余りが避難し、市内５４カ所の避難所を開設しました。今回の避難で明らかになった課題、避難所運営で明らかになった問題点は何でしょう。
体育館から校舎の２階以上への人の垂直避難や、１階にある救援物資の垂直移動など、決壊・越水した場合、垂直避難の態勢はとられていたのでしょうか。長期避難となった場合に、避難所の生活環境の整備等、内閣府通知のとおりの運営の態勢をとる準備はできていたのでしょうか。
昨年の令和元年東日本台風で千曲川の決壊・越水による大きな被害を受けた長野県長野市長沼地区は、内閣府の地区防災計画モデル地区に選ばれるなど、以前から住民の防災意識の高い地域でした。日ごろからの防災意識の高さが人的被害を最小限にしました。独自の長沼地区避難ルールブックの作成、長野市の避難情報を待たずに独自の判断で避難準備情報を出す長沼地区住民の水害に対する高い危機意識から生まれた、長野市を当てにするのではなく、自分たちでできることはやるという気風を象徴するものと思います。
甲府市民も、今回の全国の被害を見て、他人事ではないと危機感も強まっています。昨年９月定例会での甲府市洪水ハザードマップに関する質問に対し、家屋等流出のおそれのある区域は１３７自治会であり、甲府市洪水ハザードマップの市民周知については市内５カ所での説明会のほか、要望のあった１０自治会に対し説明会を行い、また、継続して単独自治会や自主防災組織、事業所、各種団体等に向けた説明会や話し合いを行っていくとの答弁がありました。
今回の令和元年東日本台風の被害を受け、取り組みを加速すべきと考えますが、家屋流出のおそれのある地域とされ話し合いも進められている地域の、その後の状況や取り組みについて伺います。
また、相次ぐ災害、避難生活の長期化を受けて、段ボールベッド、移動式トイレトレーラー、移動式キッチン、簡易テントなど、避難生活に必要な装備を求めますが、以上、見解を求めます。
57:
◯金丸三郎議長 佐藤 敦危機管理監。
58: ◯佐藤 敦危機管理監 令和元年東日本台風の際に明らかになった課題についてお答えいたします。
昨年の令和元年東日本台風に対しては、甚大な被害が予想されたことから、１５年ぶりに災害対策本部を設置し、迅速な情報収集や災害対応に努めました。その際の対応を検証するため、避難者の皆様や消防団などからいただいたさまざまな御意見や、地域連絡員を初め職員からのアンケートや聞き取りを実施し、防災備品に係る要望やペットとの避難、風水害時における水平避難と垂直避難の考え方の周知・徹底など、課題の集約を行い災害に備え備品等の再確認をしたところであります。
木内議員御指摘の垂直避難の対応につきましては、河川水位や降雨予想などを総合的に判断する中で、地域連絡員へ指示し避難者の誘導を行っていくこととしており、その対応を確実に行えるように説明会を実施してきたところであります。
また、避難生活の長期化が見込まれる自治体に対し、内閣府では避難所の生活環境の整備等について留意事項を示しておりますが、本市においては、本留意事項も参考とする中で、そのような状況が予測される場合に備え、避難所用マットやプライバシーを確保する間仕切りなどの配備を行うとともに、燃料事業者や仮設資機材のリース業者といった民間事業者との災害協定を締結するなど、取り組んでいるところであります。
次に、甲府市洪水ハザードマップの説明会の実施状況についてお答えいたします。
甲府市洪水ハザードマップの説明会の実施状況につきましては、要望のあった１１自治会に加え、甲府ホテル旅館協同組合に対して開催し、浸水深や家屋流出区域など、お住まいの地域で想定される状況について説明を行ってまいりました。
今後におきましては、地区防災計画のアフターフォロー研修会や防災リーダーのフォローアップ研修など、さまざまな機会を活用する中で、自助・共助の重要性や甲府市洪水ハザードマップの理解促進など、さらなる周知に努めてまいります。
次に、避難生活のための装備についてお答えいたします。
本市では、避難生活の長期化に備え、備蓄食糧や粉ミルクの増量を初め、介護、障がい者用を含めた仮設トイレなども配備しているところであり、自治体間の相互応援協定や山梨県への要請なども行う中で、応急・復旧対策の円滑な遂行が図れるよう、引き続き取り組んでまいります。
以上でございます。
59:
◯金丸三郎議長 木内直子議員。
60: ◯木内直子議員 昨年は、災害の頻発により多くの皆さんが危機感を持ち、災害意識が高まりました。引き続き住民の防災意識を高めていくことを要望いたしまして、次の質問に移ります。
甲府市子ども未来応援条例についてです。
本条例第１４条に「子どもの貧困対策に総合的に取り組む」とありますが、具体的な内容はどのようなものを考えているのでしょうか。子どもの貧困対策として、就学援助の対象者の拡大や、新３項目（クラブ活動費、生徒会費、ＰＴＡ会費）の実施、学校給食の無償化を求めます。
２００７年制定の甲府市自治基本条例でも、既に子どもの権利として、健やかに育つ権利、社会の一員として市政に参画する権利が盛り込まれています。今回の甲府市子ども未来応援条例は、第２８条において「児童の権利に関する条約（＝子どもの権利条約）に規定する子どもの権利及びこの条例について、子どもにもわかるようその普及に努める」とされています。
国連子どもの権利委員会は昨年１月に、子どもの権利条約の日本の実施状況に関する審査を行い、２月に総括所見を公表しました。その中で、子どものために及び子どもとともに働く全ての者を対象として、条約及びその議定書に関する具体的な研修セッションを定期的に実施するよう、日本政府に勧告しています。
子どもの権利条約に規定された子どもの権利については、子どもだけでなく、広く普及を図るべきと考えますが、当局の見解を求めます。
61:
◯金丸三郎議長 長坂哲雄子ども未来部長。
62: ◯長坂哲雄子ども未来部長 子どもの貧困対策への取り組みについてお答えいたします。
これまで本市では、ひとり親世帯や生活困窮世帯への各種支援、子ども相談センター「おひさま」と子育て世代包括支援センターとの連携による相談支援体制の充実など、さまざまな支援施策に取り組んでまいりました。
こうした中、今定例会に提案しました甲府市子ども未来応援条例では、子どもの貧困問題に総合的に取り組むこととし、こうした条例の考え方を踏まえ、現在策定を進めております甲府市子ども・子育て支援計画において、教育、生活、就労、経済的支援の４つの事業分野に子どもの貧困への対策につながる事業を位置づけ、子どもの貧困に対する支援の充実に取り組むこととしております。
なお、就学援助の対象者の拡大、新３項目の実施及び学校給食の無償化につきましては、現行制度を維持しつつ、引き続き他都市の動向等を注視してまいります。
次に、子どもの権利の普及についてお答えいたします。
子どもの権利につきましては、子どもは自分を大切にする心や他の人を尊重する心を育むために、大人は子どもにとっての最善の利益を考慮し応援していくために、誰もがその内容を認識し理解することが肝要であることから、甲府市子ども未来応援条例において子どもの権利の普及を規定したところであります。
したがいまして、市民一人一人が子どもの権利を尊重し、互いに連携・協働しながら未来を担う子どもの健やかな成長を応援する社会の実現に向け、子どもはもとより、子どもにかかわる全ての大人を対象に普及・啓発に努めてまいります。
以上でございます。
63:
◯金丸三郎議長 木内直子議員。
64: ◯木内直子議員 子どもの貧困対策に関しては、ぜひ、実効性がある具体的なものを求めたいと思います。また、甲府市子ども未来応援条例が真に子どもの健やかな成長を応援するものとするために大切なのは、全ての市民の皆さんに子どもの権利を正しく理解していただくことではないかと思います。条例を制定したからよかったではなく、この条例をもとにどのような施策を展開していくのか、子どもの権利をどう守っていくのか、今後に期待をして、次の質問に移ります。
重度心身障害者医療費助成制度について伺います。
この制度は、長年の運動の結果、２００８年に費用を一旦支払う償還払方式から窓口無料方式へと改善されましたが、２０１４年１１月に自動還付方式とはいえ償還払方式へと後退してしまいました。受診時にお金を支払わなければならなくなったことが、受診抑制につながるのではないかと懸念されております。昨年度は１年前と比べて対象者数が減り、助成金額も減少しています。償還払方式が受診抑制につながったのではないかと考えられますが、見解を求めます。
ことし１月１４日に、重度心身障害者医療費助成制度の窓口無料方式の復活を求める署名が山梨県へ提出されました。この間に提出された署名の数は２万２，４６８人分に達しました。参加した障がい者の方々からは「３カ月後に償還払いされるといっても手元にお金が残らず不安になる。」「明らかに受診抑制が進んでいる。」「緊急入院のときに知人から借金をした。」「貸付制度の手続をするのにヘルパーを頼んでタクシーを利用している。」「リハビリをした後もすぐに帰れず負担が大きい。」など、窓口無料の復活を口々に訴えていました。
受診に伴う経済的な負担や煩わしい手続の負担をなくしてほしいという声に応えるには、やはり窓口無料方式の復活しかないと思います。同制度の窓口無料方式を山梨県は復活させるべきだと考えますが、甲府市から山梨県へ窓口無料方式復活を要請することを求めます。また、山梨県が復活させない場合には、本市独自に復活させるべきと考えますが、当局の見解を求めます。
65:
◯金丸三郎議長 深澤 篤福祉保健部長。
66: ◯深澤 篤福祉保健部長 重度心身障害者医療費助成制度についてお答えをいたします。
重度心身障害者医療費助成制度の受給者数及び受診件数につきましては、自動還付制度移行以前から昨年度までにおいて、おおむね６，５００人、年間約１９万件で推移をしております。また、全ての重度心身障がい者を対象として窓口無料方式を復活させることにつきましては、国庫負担金の減額措置がされるとともに、その経費に対する山梨県からの補助金が対象外となることから、現時点において本市独自で実施することは考えておりませんが、重度心身障がい者の窓口無料方式による公的負担制度の確立を、引き続き国・県に要望してまいります。
以上でございます。
67:
◯金丸三郎議長 木内直子議員。
68: ◯木内直子議員 手元にお金がなく医療費の支払いがおくれてしまうと自動還付になりません。未納分の医療費を医療機関に納めた後に領収書を添えて申請するという煩わしい手続を経て還付されるまでに、約３カ月かかります。窓口で支払いができず自動償還を受けられない人がふえていますが、どのようにこれに対して対応するか、再質問をさせてください。
69:
◯金丸三郎議長 深澤 篤福祉保健部長。
70: ◯深澤 篤福祉保健部長 再質問にお答えをいたします。
木内議員がおっしゃるとおり、医療機関へ支払う医療費の自己負担額が未納である場合には、自動還付ができないこととなっております。昨年度の未納者は月平均８１人でございました。こうした未納者に対しましては、未納分の医療費を医療機関に納付していただいた後に、領収書を添えて申請していただくことにより、医療費の助成を行っているところでございます。
以上でございます。
71:
◯金丸三郎議長 木内直子議員。
72: ◯木内直子議員 やはり非常にこれ、手間がかかって煩わしい状況になっている、障がいのある方たちに負担を強いている状況があります。この制度を何とか元の制度に戻してほしい、障がい者の皆さんのこの切実な声を受けとめて、制度の改善を要望して、この質問に関して終わりといたします。
最後、今回、教員の変形労働時間制について取り上げる予定でしたが、残り時間が非常に少なくなってしまいました。これに関しては、教員の長時間労働を何とか改善しなければいけないという立場で、常任委員会のほうでこの問題に関して質問をしたいと思います。
以上で私の質問を終わります。
73:
◯金丸三郎議長 暫時休憩いたします。
午後 ２時５２分 休 憩
──────────────────・──────────────────
午後 ３時１５分 再開議
74: ◯植田年美副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を続行いたします。
こうふクラブの代表質問を行います。
山田 厚議員。
（山田 厚議員 登壇）
75: ◯山田 厚議員 今年度、相次いで甲府市職員の痛ましく悲しい重大災害、自殺が続きました。謹んで御冥福をお祈りいたします。
甲府市はその再発防止に取り組まなければなりません。そのため、この事態に対してどのような認識を当局はお持ちなのか、冒頭、お聞きします。
そして、このような最も重大で、最も悲しむべき事態を二度と起こさないために、要因の調査分析と再発防止の具体的な対応をどのようにされてきたのか、お伺いいたします。
76: ◯植田年美副議長 樋口雄一市長。
（樋口雄一市長 登壇）
77:
◯樋口雄一市長 職員の死亡事案についてお答えいたします。
本市の大切な職員のとうとい命が失われたことは、非常に重く受けとめており、大変残念な思いと深い悲しみに胸を痛めております。職員一人一人がやりがいを持って業務に当たることのできる働きやすい職場づくりが最も重要なことであり、私は、こうした出来事が今後決して起こらないよう、職場において仲間同士が気づき合い、支え合える職場環境を整えていくとともに、適切なマネジメントのもとで働き方改革に取り組み、私が先頭に立ち、職員とともに、市民福祉、市民サービスの向上と市民の信頼をさらに高められるよう、真摯に取り組んでまいります。
本事案の職員に関する勤務状況につきましては、従事していた業務内容や休暇の取得状況の確認、関係職員への聞き取りなどにより勤務実態等の把握は行っており、仕事や職場で要因となり得るものに関しては、必要な対応をとらなければならないと考えております。
こうしたことから、職員のストレスの程度を把握し、職員自身のストレスへの気づきを促すとともに、職場改善につなげ、働きやすい職場づくりを進めることで、メンタルヘルス不調となることを未然に防止するよう、ストレスチェックの取り組みを進めてきたところでありますが、高ストレス該当者のうち産業医等による面接指導の未受診者には、必ず受診をするよう促してまいります。
また、労務マネジメントにおきましては、長時間労働の改善対策として、超過勤務時間の多い職場への任期付職員の配置や、業務の見直し、事務分担の平準化など、業務改善を進めております。
今後、これまでの取り組みに加え、新たに超過勤務命令のシステム化や、パソコンをシャットダウンする機能を備えたシステムの導入など、労務マネジメントの取り組みをさらに推進し、職員が支え合い働きやすい職場づくりに向け、強い決意を持って取り組んでまいります。
以上でございます。
78: ◯植田年美副議長 山田 厚議員。
79: ◯山田 厚議員 市長さんの御答弁の中に、聞き取り調査、その他要因等もあるのならば対応していくというお話が今ありました。このことについて、もう少し内容を細かく、当該の部長さんにお聞きしたいと思います。
また、ことし２月１０日の総務委員会に出された、職員の健康管理及び労務管理の対策についても、改めてこの場でお聞きしたいと思います。
80: ◯植田年美副議長 窪田 淳総務部長。
81: ◯窪田 淳総務部長 ただいまの再質問にお答えさせていただきます。
当該職員の業務内容につきましては、超過勤務時間の状況や年次休暇の取得状況の確認をしております。また、関係職員への聞き取りにつきましては、勤務している職場、また友人等の聞き取り調査を行っているものであります。
それから、労務マネジメントでありますけれども、こちらにつきましては、先ほど市長からも答弁がございましたけれども、超過勤務時間の多い職場に対しまして、直接内容を聞き取る中で、その改善に向け、現在行っております。
また、これは各職場ですけれども、事務分担の平準化などを図るように、それぞれの職場に応じた対応を現在進めているところであります。今後もこの取り組みを、引き続き行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
82: ◯植田年美副議長 山田 厚議員。
83: ◯山田 厚議員 その聞き取られた内容等をいつ公表されるんですか。調査されたら、分析されて、今後の再発防止の対応に生かさなければいけないと思いますが、いかがでしょうか。
それから、今御答弁にパソコンのシャットダウンというお話もあったわけですけれども、これ、基本的には退庁時間後のシャットダウンでしょう。だとすると、早朝の時間はどうなりますか。今、本市の職員の方でも朝早く来て業務を行っているという、目立たない超過勤務のあり方が結構あるんですね。休憩時間もどうなんでしょうか。その辺のところをもうちょっと丁寧にしなければいけないんじゃないか。正規職員、非正規職員の皆さんの厳しい実態はなかなかわかりづらくなると思いますが、その辺はいかがでしょうか。
結局のところ、今の御答弁だと、人手がどうなのかとかその辺の聞き取りの話が全然出てきません。多忙化というのはやっぱり仕事の量と人手です。その辺のところをいかがお考えなんでしょうか。お願いいたします。
84: ◯植田年美副議長 窪田
淳総務部長。
85: ◯窪田
淳総務部長 先ほどの休暇等の内容等につきましては、個人情報に当たるため、第三者へは公表は控えておりますけれども、相続人等から申請がありましたら、そちらへは公表を行ってまいる所存であります。
また、パソコンのシャットダウンでございますけれども、これは一概に全てのパソコンをシャットダウンすればいいとは私どもも思っておりません。その職場職場で、必要なときは、先ほど申しましたように、超過勤務命令を出していただいて、ここは必要だということを届けていただければ、その時間はパソコンを使えるようにします。これもまだ今は調査をしておりまして、職員がやはり使い勝手が悪ければよくありませんから、その都度またその対応もしてまいりたいと思います。
また、人手のことにつきましては、毎年、各職場と私どもでヒアリングを行う中で、ことしの業務量、また来年の業務量などもお話をさせていただく中で、定数については決めさせていただいているのが現状でございます。
以上でございます。
86: ◯植田年美副議長 山田 厚議員。
87: ◯山田 厚議員 まだよくわからないところがあるんですね。窪田総務部長さんの御答弁だと、超過勤務命令というお話が出ましたよね。だけど、この前の労務管理方式だと、超過勤務の申請ですよ。どっちが先にやるんですか。その辺のところ、整理をぜひしていただければと思います。
続きまして、甲府市の正規職員、非正規職員の皆さんの心身の健康状態とその確保についてお伺いします。
近年の自殺統計の傾向によると、勤め人・被雇用者の自殺割合が多く、その原因と動機では、勤務問題が多くなってきています。今年度の甲府市の重大災害は、甲府市役所の職員の方々ですから、言うまでもなく勤め人です。そして、その原因と動機としては、勤務問題もあるやに知れません。
２年ほど前の話ですが、私は友人と市役所周辺を自動車で移動していました。平日の午後５時半ごろ通ったときです。勤め人風の２人の人が歩いているのを見て、私の友人は「今どきこの時間で退社できるのは、市の職員ぐらいだね。」と言うんです。私は「それは３０年ぐらい前の話で、今の本市の職員の働き方はかなり過酷も過酷、体の調子の悪い人も多くなってきているよ。これから中核市や開府５００年のイベントでさらに多忙になってしまうよ。」と言いました。友人は「へえ、そう。」と、何か半信半疑のままでした。
このように、市民には３０年ほど前の市役所のイメージで、市の職員はゆとりがある楽な職場と思い込まれている人も多くいるようです。しかし、実態は異なります。例えば、職員の皆さんの健康状態をもっともっとしっかり見るべきです。
このパネルをごらんください。
これは、本市の各年度の主要な施策の成果及び予算の執行実績報告書から見た甲府市の職員の定期健康診断の有所見率です。有所見率というのは、定期健康診断での不調率、要精密検査・再検査などなどです。この赤い太い線が甲府市の有所見率です。これが、その３０年前、一般の全国平均、民間も入れた全国統計より甲府市の職員の方はゆとりがあって、健康状態もよかった。不調者が出ている有所見率は、３０年前ではわずか１５．２％にすぎませんでした。それが、近年急激に伸びて、６０％から７５％。この格差が非常に、健康診断の結果では、今の職員の皆さんの健康状態はよくない。
だから、かつて全国平均が、民間の方々よりも健康状態がよかった甲府市の職員の皆さん方が、今、全国平均よりかなり悪くなっている。もっとも、自治体の２０万人ほどの職員の健康状態では、全国的にも同じ傾向があります。しかし、甲府市の場合には、３０年前随分よかった健康状態が、急激に悪くなっている。このこともしっかり見つめなければいけないと思います。
このパネルを見ていただきたいと思います。
この赤い線はどういう線か。先ほど言いました健康診断の有所見率で、二次健診・再検査を受けている方々の割合です。やはり３０年以上前には、有所見率が出た方では８０％以上の方が二次健診・再検査を受けています。しかし、今はどうでしょうか。有所見率が高くなっても、二次健診・再検査を受ける方々は今や３．９％か４％。ほとんどの方々が二次健診・再検査を受けていない状態になっています。
これはどういうことか。つまり、多忙だから。結局、二次健診は自発的に行けない。こういう状態になっているのではないでしょうか。
さらにもう１つ見ていただきたいと思います。
権利の典型と言われている年休取得率が、この赤いグラフです。かつて１１日以上年間では取得していた年休数が、今や８％台までになっている。１日、２日、３日と、年次休暇をとる取得日数が減っていることがよくわかります。
これも２０数年前のグラフですが、その一方で、病気休職者、長ければ３年間も休む方々はかつては４名ほどだった。４人、５人、６人、このぐらいの数だった。それが今はどうでしょうか。２０人を超えて、２０２０年の２月２１日現在で、今までで過去最多の２９名の方々が病気休職になっている。最悪の状態が今、健康状態ではあるのではないでしょうか。
当然、メンタルヘルス、心の不調も多くなっています。２０２０年２月２１日現在、今年度の病気休職者２９名中２４名の方々がメンタルヘルス不調者となって休まれています。つまり、今年度では８０％以上の方々が心の健康不調で休職されているのです。
これらの現状をどう認識されてきましたか。今回のような重大な災害にはこれらの状態があり、さらにその裾野には小さな数多くの事態があったはずです。
当局の皆さんは、これらの事態の改善に向けてどう対応されてきましたか。また、これからどのような対応をされるのでしょうか、お聞きします。
また、この間、私たちは甲府市が中核市に移行することで職員の業務量が増大すること、また、中核市移行とこうふ開府５００年記念事業に伴うさまざまな事業とイベントが多過ぎることも指摘し続けてきました。これらのことで職員の皆さんの負担がさらに過重になると危惧してきたからです。そのため、人手の増員と確保、イベントの削減を求めてきました。
中核市移行では、日本一人口が少なく全国で最も小さな中核市・甲府が、２，５４９事務もの膨大な事業が新たにふえました。職員は正規職員４２名、非正規職員８名がふえたと言われました。このことで果たして十分な職員数の対応と言えるのでしょうか。
また、甲府市はイベントが多過ぎます。公的財政を支出し職員に負担をもたらすイベントが多かったことは明らかです。
イベントの表もつくりました。見ていただきたいと思います。
余りにもイベントの数が多過ぎてとてもじゃなく小さくて見えないと思いますが、２０１８年の４月から昨年の１２月までまとめたものです。確かにこうふ開府５００年記念事業、中核市移行がありました。でも、このイベントの数は余りにも多過ぎると私は思うわけです。１０月の段階では３つ、１１月の段階では２つ、このように月によって３つも２つも４つもあるような事態というのはいかがなものか。
この辺の精選と削減はどうなったんでしょうか。このことによって財政では２億円以上のお金を支出していますし、職員の皆さんの多忙化に拍車をかけたのではないでしょうか。このことの是正が問われると私は思います。いかがでしょうか。
そして、甲府市はこの１年半ほど、先ほど窪田総務部長さんの御答弁にも、長時間労働の是正が進んでいる、一万何時間も超過勤務時間が少なくなったと言われますが、果たしてそうでしょうか。中核市に移行した最も忙しいときに超過勤務時間が減るというのはいかがなものか。もっと丁寧に状況を調査・分析される必要があると思います。
今、仕事の責任は個人の責任とおかしな締めつけが日本の多くの企業では行われています。この状況において、使用者当局の責任で人手をふやして仕事を減らすことがなければ、個々の労働者に「長時間労働はやめろ。」「年休をとれ。」だが「あなたの仕事はしっかりやり切りなさい。」「やり切って当然でしょう。」というふうになってしまうわけです。この事態は、基本的にはハラスメントの職場ともなりかねないのです。甲府市がそうであってはいけないと思います。
また、甲府市は、セクシュアルハラスメント対策はあってもパワーハラスメントの調査・対策・研修がありません。ここでの改善が問われています。労使で労働安全衛生委員会をしっかり機能させ、職場の心身の健康を確立すべきですが、当局の見解をお聞きします。
88: ◯植田年美副議長 窪田
淳総務部長。
89: ◯窪田
淳総務部長 職員の健康状態の把握についてお答えいたします。
令和元年度の定期健康診断結果では有所見率は７５．１％となっており、平成３０年度と比較すると１．３ポイント上昇しております。地方公務員安全衛生推進協会の地方公務員健康状況等調査によりますと、政令指定都市を除いた県庁所在地及び人口３０万人以上の市６４団体の平成３０年度の有所見率は、平均で７６．９％となっており、本市におきましては、全国平均をやや下回っているものの、有所見率が高い状況にあることは認識をしております。
こうしたことから、検査数値の改善に向けて、有所見者には保健指導の案内とともに電話連絡や通知により受診を促しており、受診報告がない場合は再度、電話や通知により受診勧奨を行っております。また、生活習慣病の発症リスクが高い職員については、山梨県市町村職員共済組合が実施する特定保健指導への積極的な参加を促しております。さらに、今年度から、体格指数（ＢＭＩ）の高い職員や、生活習慣にかかわる血圧等の改善が特に必要な職員については、甲府市職員福利厚生組合において、新たな健康づくり事業（ケンクル教室）として、専門スタッフの指導によるプログラムを年７回、継続的に実施することで、生活習慣の見直しや自己管理を向上させ、検査数値の改善が図れるよう取り組みを進めております。
このほか、治療のため長期休業となっている職員に対しましては、職場復帰への不安を和らげるため、本人の意思を尊重し、復職準備性を高める支援を行っております。特にメンタルヘルス不調で傷病休暇や病気休職となっている職員につきましては、保健師による面談を月に１回実施し、治療の状況や体調の確認、療養生活に関する助言を行っているところであります。
今後におきましても、これまでの取り組みを引き続き推進し、特に今年度から実施しているケンクル教室の検証を行う中で、改善を図りながら職員の健康維持・向上に努めてまいります。
以上でございます。
次に、中核市移行に伴う職員数についてお答えいたします。
中核市移行に伴い必要となる職員数につきましては、円滑に中核市へ移行するため、山梨県、甲府市で実施した移譲事務の事務量調査をもとに各担当で業務内容等を再度精査し、山梨県担当者とヒアリングを行う中で決定してきたところであり、職員の確保につきましては平成２９年度より段階的に行い、移行の準備を進めてまいりました。
中核市への移行後におきましても、移譲事務が円滑に遂行され、市民サービスの提供が適切に行えていることから、適正な職員数であると判断しております。
今後につきましても、引き続き業務量や業務実態を把握する中で、業務改善に取り組むとともに、適正な人員配置に努めてまいります。
以上でございます。
90: ◯植田年美副議長 塚原
工企画部長。
91: ◯塚原
工企画部長 それでは、続きまして、中核市への移行やこうふ開府５００年記念事業などに伴うイベントについて、お答えをさせていただきます。
中核市への移行やこうふ開府５００年記念事業などに伴うイベントにつきましては、中核市移行に伴う事務権限を生かした個性豊かで活力あるまちづくりを推進するとともに、こうふ開府５００年の節目の年を契機として、本市の重層的で多様な歴史・文化・伝統を未来につなげ、郷土愛の醸成やにぎわいの創出を図ることを目的として実施してまいりました。
こうしたイベントの開催に当たっては、事業の効果や効率性を踏まえて、既存事業との連携を図るとともに、民間活力の導入等による効率的な実施など、創意工夫を凝らした取り組みを進めてまいりました。
また、実施に当たりましては、自治会連合会や企業、各種団体等に参画いただいたこうふ開府５００年記念事業実行委員会による市民一体となった取り組みが推進されるとともに、私の地域・歴史探訪事業や企画提案事業などの地域に根差した取り組みが、自治会や商工団体などの皆様によって主体的に実施されたことにより、我がまち甲府に愛着と誇りを持つ契機になったものと考えております。
加えて、市外からも多くの方に来甲いただき、交流人口の増加に伴うにぎわいの創出が図られてきたものと考えております。
今後におきましても、市民と協働したまちづくりの推進を図るとともに、効率的・効果的な行政運営による、質の高い市民サービスの持続的な提供に努めてまいります。
以上でございます。
92: ◯植田年美副議長 窪田 淳総務部長。
93: ◯窪田 淳総務部長 ハラスメント対策等についてお答えいたします。
本市においては、セクシュアルハラスメント事案が発生した場合は、必要に応じセクシュアルハラスメント苦情処理委員会を開催し、適切な対応をとることとしており、また、ハラスメント全般に関する相談につきましては、職員課が窓口となり、事実関係を確認し適切に対応を行っているところであります。
こうした中、国におきましては、令和２年１月に、事業主が職場における優越的な関係を背景とした言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置等についての指針を示し、今後、パワーハラスメントの防止に関する人事院規則の制定が予定されているところであります。
こうした状況を踏まえ、今年度から管理職を対象としたハラスメント研修を実施するとともに、職場におけるハラスメント全般への対応ができる制度の創設に向け準備を進めております。
次に、労働安全衛生法に基づき設置している職員安全衛生委員会におきましては、職場における職員の安全及び衛生に関する事項について調査・審議しており、これまでにストレスチェックの検査項目を５７項目から８０項目に改正し、さらに精度の高い集団分析により職場環境の改善を図る中で、職員の安全及び衛生管理に努めてまいりました。
今後におきましても、職員の健康の保持・増進に向けたさまざまな取り組みを推進するとともに、職員安全衛生委員会での取り組み状況等を職員へ周知し、安全衛生意識の向上を図ってまいります。
以上でございます。
94: ◯植田年美副議長 山田 厚議員。
95: ◯山田 厚議員 イベントにつきましては、楽しければ市民の人や交流人口もふえるでしょう。今私が言ったのは、多過ぎるんじゃないかということを言ったんですよ。公費の支出、それから正規職員、非正規職員の皆さん、特に正規職員の皆さんの負担はどうなのかということ。今のお答えではお答えになっていません。
それからもう１つ「健康診断結果が悪かった」「不調だった」これについてはどうするのかということですけれども、基本的には何で健康不調になったのかということの答弁が全く窪田総務部長さんにはなかったですよ。私は、長時間過重労働、個人の責任の仕事というものが背景にあるんでしょうということを言いたかったわけです。だから、この辺のところの問題がなければ、ぐるぐるぐるぐる同じものの繰り返し、同じ言葉の繰り返しになりはしませんかということになります。
それから、全国の人口２０万人、３０万人の都市では有所見率は七十数％、８０％近くもなっています。そのことは私どもも知っています。だけど、今の窪田総務部長のお話だと、悪いもの比べですよ。だったら、もっとよくするということをしなきゃだめでしょう。全国平均は５５％ですよ。自治体は今、厳しいことになっているから７５％ぐらい普通です。
それから、甲府市の特徴としては、十数％台がいきなりこの２０年間、３０年間で七十数％になった。そこのところをちゃんと把握しなきゃいけない。だったら何でこの健康不調があるのかということ。
それから、もう１つ重大化しているのは、病気休職者が非常にふえているということですよ。単なる健康不調だけじゃないです。メンタルヘルス不調の方が８０％いるのならば、この方々は基本的には１年で職場復帰するということはまずないんですよ。もっと長くなる。こんなことをちゃんと考えていただきたいと思います。
再質問でいいですか。
今年度の傷病休暇は５８名、病気休職が２９名、これだけ多くの必要な職員さんが欠けている。この状態で職場に今残されている職員の方々、そこをちゃんと穴埋めして補充をしっかりしなければ、またさらに過重になってしまうんじゃないですか。ここの欠けている職員数の対応をどうされていきますか。再質問します。
96: ◯植田年美副議長 窪田
淳総務部長。
97: ◯窪田
淳総務部長 病気休職の職員につきましては、現状は、事務職については嘱託職員を採用する中で充当しております。また、専門職等につきましては、任期付職員などを募集しながら、業務の遂行に支障がないように現在対応しているところでございます。
以上でございます。
98: ◯植田年美副議長 山田 厚議員。
99: ◯山田 厚議員 このことに関しては常任委員会等でしっかりお聞きしますが、正規職員の方が１人、体の不調でお休みになった、それを嘱託職員の採用で穴が埋まると思いますか。幾ら頑張ったって、新しい仕事は周りの人が教えなきゃいけない。周りは、仕事を教えるという業務でもっと過重労働になるんですよ。専門職の場合、任期付職員といってもそんなに簡単に右から左に、今、応募がきて入るなんていうことはまずない。だから、その辺のところをしっかり点検していただかないと、結構、悪循環が進むんじゃないかと思います。これは今後、常任委員会等でしっかりお聞きしたいと思います。
続きまして質問です。
健康都市である甲府市の甲府市自殺対策推進計画と、甲府市職員の労働条件の向上についてです。
甲府市は２０１９年３月に甲府市自殺対策推進計画を作成しました。９月には健康都市宣言です。これらの自殺対策や健康都市宣言からも、甲府市全体の心身の健康としっかりした自殺対策が求められています。
山梨県の自殺率は全国で最も高いと言われています。これは、統計上、発見地も入るからとされていますが、しかし、甲府市の自殺率の高さは山梨県の平均値よりもさらに高い状況です。全国的に見てもかなり高い状態で、統計では、中核市５８自治体中、甲府市はワースト７位です。
この状態からも、甲府市は自殺対策をもっともっとしっかりすべきであり、特に勤め人・勤労者問題の対策を重視する内容にしていく必要があるかと思います。
このことは当局にお伺いします。
そのためにも、まず、甲府市役所の正規職員、非正規職員の皆さんの労働条件の向上と安全衛生対策の確立です。甲府市内の最大の雇用先である甲府市役所が、甲府市内の事業所のお手本とならなければなりません。しかし、このような重大災害が起きているにもかかわらず、いまだに甲府市役所の中では、深夜まで続く長時間労働が蔓延しているようです。
長時間過重な労働を軽減するには、職場のゆとりが必要です。業務量を軽減する、人手をふやす、それしかありません。甲府市はそのことができると思います。残業を少なくする。そのことで、人手をふやすことをしなければいけないと思います。
このパネルをごらんください。
お聞きしたところ、甲府市役所の残業手当の総額は２０１７年度では年間８億７，０００万円、２０１８年度は９億３，０４２万円との話です。平均は年９億円ほどです。大変な金額だと思います。この金額を３０％カットすれば、つまり、長時間労働が月６０時間から４０時間台にしていけば、３０％カットができるはずです。
その分のお金をどうするのか。それをしっかり非正規職員の給与改善にプラス１０万円して、もし１，０００人いるならば１億円。正規職員の方々の新採用を４８名にふやすことができます。それだけで１億６，８００万円。合わせて２億６，８００万円、私のイメージの試算ですから。だから、超過勤務をカットする、長時間労働を是正するということは、その分しっかり人件費に充てなきゃいけないということです。もし、６割の残業を規制するならば、１００人ほどの新採用の方々が必要になるということですよ。だから、やみくもに長時間労働の規制だと言うのではなくて、その分をしっかり５０人も１００人も雇うことができるんだったら、そういうふうにして職場にゆとりを確保しなければいけないと思います。
また、必要な人手がなければないほどハラスメントなどが進んでしまうことになります。小さな災害も重大な災害もやっぱり労働災害であり、職場では公務災害です。その災害補償が求められます。労働者災害補償保険法にも公務災害補償法制にも、使用者・任命権者の補償手続の助力義務が明記されています。今回、甲府市は任命権者としての責任を感じ、法的な助力義務を果たすことが必要ではないでしょうか。
甲府市は、労働者災害補償問題でもお手本とならなければなりません。いかがお考えでしょうか。
100: ◯植田年美副議長 深澤 篤福祉保健部長。
101: ◯深澤 篤福祉保健部長 甲府市自殺対策推進計画における勤務者・経営者の自殺対策の推進についてお答えをいたします。
本市では、自殺総合対策大綱及び山梨県自殺対策推進計画の基本方針を踏まえつつ、甲府市自殺対策推進計画を策定し、本市における自殺対策を総合的かつ計画的に推進しております。
この計画では、本市における自殺者の傾向として、原因・動機別で勤務問題が上位となっているほか、職業別では被雇用者・勤め人の割合が全国平均と比べてやや高くなっているという本市の特徴を鑑み、勤務者・経営者の自殺対策を重点施策の１つとして掲げ、その取り組みを推進しているところであります。
こうした中、ハラスメントの未然防止に向けては、さまざまなストレス要因の軽減やストレスへの適切な対応が重要であることから、事業所や関係団体等において、心の健康づくりにつながる普及啓発や周囲への気づき、円滑なコミュニケーションの形成など、メンタルヘルス対策の推進につながるよう取り組むとともに、ハラスメントが起きた場合に対しても、労働相談事業を実施することで、勤務問題に係る自殺リスクの軽減に向けた取り組みを推進していくこととしております。
今後におきましても、本計画に基づき全庁的に自殺対策を推進するとともに、関係機関や関係団体などと連携する中で、生きることの包括的な支援に取り組んでまいります。
以上でございます。
102: ◯植田年美副議長 窪田
淳総務部長。
103: ◯窪田
淳総務部長 公務災害補償に係る助力義務についてお答えいたします。
地方公務員災害補償法施行規則第４９条におきまして、任命権者の協力等が明示されており「補償を受けるべき者が、事故その他の理由により、みずから補償の請求その他の手続を行なうことが困難である場合には、任命権者はその手続を行なうことができるよう助力しなければならない。」とされております。
こうしたことから、本市におきましては、同施行規則に基づき、本人や御家族に寄り添う中で適切に対応してまいります。
以上でございます。
104: ◯植田年美副議長 山田 厚議員。
105: ◯山田 厚議員 今の甲府市の職員の方々の実態の認識をしっかり持つ必要があると思うわけです。今回、政令都市を除く中核市と県庁所在地５３自治体を議事調査係に調査してもらいました、こちら側の要請ですが。大きな中核市じゃなくて、政令市を除く中核市と県庁所在地の５３自治体への今年度の調査では、甲府市は病気休職者の割合は８番目に多い。つまり、ワースト８位です。現職死亡３名の割合では一番多い。ワーストワンの状況です。また、自殺された職員さんも、今年度だけじゃなくて２０１６年にも１名いらっしゃいました。この事態をしっかり受けとめなければいけないと思うんです。
本市職員組合でも、本年２月１７日から２１日まで夜間の超過勤務の人の数を数えたそうです。それによると、午後８時３０分まで働いた方がこの本庁舎の中では延べ３８４名、午後１０時３０分まで働いている人が５４名、午後１１時３０分を超えた人が１２名といます。この相次ぐ重大災害があっても、いまだに長時間労働が深夜まで続いている。このことが明らかになっているのではないでしょうか。
窪田総務部長の御答弁だと、超過勤務時間は減っているというけれども、この状態を見ても、意外と職員の皆さんは隠れて隠れて自分の努力で残業している状態があるのではないでしょうか。この辺のところを丁寧に見ていただきたいと思います。
また、甲府市の職員数は少な過ぎることを重ねて明らかにしなければいけません。総務省の類似団体比較カードでは、市民１，０００人当たりの職員数は、甲府市は同規模の自治体と比べ１名ほど足りません。つまり、推計で１９０名もの職員数が足りないことになります。
条例があります。条例とは、実際において議決を必要とする最も効力が強い、公的な扱いをするものです。しかし、守られていない条例が１つだけあります。それは何か。甲府市職員定数条例です。２０１９年度は条例定数は２，１７３名ですが、明らかにされた実数では１，８６８名、３００名も条例定数よりも足りません。もっとも、条例定数が自治体で足りないのは甲府市だけではありません。しかし、３００名という数は多過ぎると私は思うんです。しかも、傷病休暇、病気休職５０名ほど、日々いると思います。それに、育児休業中の方々が毎年４０名から５０名います。これが実数からさらに引かれるということになると、一体どの程度欠員がいるのか、大変な事態があるかと思います。
厳しい職場、そのような職場だと必ず人間関係を悪くし、ハラスメントを生み出します。過労死と過労自殺との違いとは、同じく過労が原因となっていても、過労自殺は必ず人間関係の問題、特にハラスメントがあるとされています。この辺のところをいかがお考えなんでしょうか。私は、ぜひこの辺のところをしっかり、甲府市当局の幹部の皆さんの意識改革をしていただかなければいけないと思います。甲府市職員の皆さんには、意識改革、意識改革と言います。しかし、最少の経費で最大の効果を人件費と職員にだけ求めるのならば、大変な事態になってきているのではないでしょうか。
最後に、私は、甲府市の総務・企画で最も重責を担われている工藤副市長さんにお願いします。工藤副市長さんが一般職の職員だった４０年前、３０年前とは、今は全く違います。どうか、今の実態を、一般職の職員の立場の実態を把握され、職員の皆さんへの温かい御指導をお願いしたいと思います。
それから私は、甲府市で働いている正規職員、非正規職員の皆さんにもお願いします。このたくさんのふえ続ける仕事量は、あなたの責任ではない。人手が足りないこともあなたの責任ではない。あなたの心と体は多分疲れていると思われます。だから、無理をしない。御自身と御家族のためにも無理をしない。そのことが市民にとってもいい仕事、市民にとって丁寧な仕事になるのではないでしょうか。
以上、終わります。
106: ◯植田年美副議長 暫時休憩いたします。
午後 ３時５９分 休 憩
──────────────────・──────────────────
午後 ４時１０分 再開議
107: ◯植田年美副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
申し上げます。
本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。
それでは、上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を続行いたします。
政友クラブの代表質問を行います。
荻原隆宏議員。
（荻原隆宏議員 登壇）
108: ◯荻原隆宏議員 それでは、政友クラブを代表して質問をさせていただきます。
最初は、市長の政治姿勢について何点かお伺いいたします。
昨年は開府５００年を迎え、数多くの事業が展開され、多くのレガシーも残されました。中でも、先ほどからも話が出ておりますが、私の地域・歴史探訪事業は、改めて我々の過去を振り返り、我がまちに対する理解と愛着を深め、誇りの醸成に大きく寄与したものと高く評価したいと思います。
ことしは開府５０１年、次なる開府１，０００年に向かっての新たな一歩を踏み出す年でもあります。５００年後のことはなかなか想像が難しいのでありますが、５００年前に活躍した武田信虎公や、来年生誕５００年を迎える信玄公のさまざまな事跡は、はるかな時を超えて今を生きる我々市民に数多くの恩恵をもたらしています。
信玄公の時代につくられた信玄堤を初めとする治水システムは、今なお甲府盆地を水害から守り、昨年のことでありますが、本県は令和元年東日本台風で近隣の都県で発生したような河川の大規模氾濫が起きなかったことから、インターネット上では信玄堤が甲府盆地を水害から守ったといった書き込みが相次いだことは、記憶に新しいところであります。もちろん、信玄公の領国統治のさまざまな仕組みや地域経営の手法は、今なお我々に多大な示唆を与え続けております。
このように考えますと、現在につながる治世を敷いた武田信玄公や柳沢吉保・吉里親子を初め、近代甲府の礎を築いた若尾逸平初代甲府市長など、幾多の甲府の偉人たちのように、５００年後の甲府市民に語り継がれるような樋口市政、５００年前のあの樋口市長のおかげで今の我々があると言われるような市政を進めていただきたいと願わずにはいられませんし、必ずや悠久の歴史を超えて語り継がれる成果を残されるものと確信している次第であります。
７年後の開業が予定されているリニア中央新幹線をとりましても、５００年後はわかりませんが、１００年後、２００年後の甲府市民が利用している可能性は高く、リニア新駅を中心とした新たなまちづくりの方向性は、数百年先の甲府市をデザインするものになると思われます。
そこで市長に伺いますが、こうした歴史の大きな節目にあって、後世にどのような甲府市を残していくのか、未来の甲府市の姿をどのように想い描いているのか、お聞かせください。
また、市長が描く未来の甲府市の姿を実現するに当たって重要なことは、第一歩となる現在の市政運営であり、その具現化が市長の想いを象徴しているこうふ未来創り重点戦略プロジェクトＮＥＸＴを初めとする各種事業の結実であると考えます。加えて、これら事業展開の目的の１つでもあり、大きな課題となっているものが、人口減少問題であります。
今もう、第１期５年間の地方創生の取り組みが終わろうとしています。国においては、第１期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」に関する検証を行っていますが、重要業績評価指標（ＫＰＩ）１３１件のうち、現時点で目標達成しているとされるのは１２件９％にとどまり、人口減少や少子高齢化は依然として深刻な状況であり、また、東京一極集中に歯どめがかかるような状況となっていないとしています。国の第１期の戦略では、２０２０年に東京圏域の人口流出入を均衡させるとしておりましたので、一極集中が加速している現実を見ますと、今申し上げたような総括にならざるを得ないんだと思います。
私は、そもそも人口の問題は国が全国レベルでの施策を講じるべき話で、地方創生と切り分けて考えたほうがよいと思いますが、しかし、人口ビジョンとセットでの取り組みが求められている以上、我々としても全力を尽くす必要があります。こうした中で当局におかれては、これまでの５年間の取り組みと成果を踏まえて、人口ビジョンを見直し、新たな総合戦略を策定するものと思います。
第二期甲府市総合戦略（案）を拝読しましたが、その中では、第一期の分析として、転出入の状況は、男性と比べて女性の東京圏への転出、特に２０歳代の超過が目立っていることと、東京圏から女性の甲府市への転入の動きが弱いことが指摘されています。２０歳代女性の著しい減少はいろいろな意味で深刻であり、原因分析は不可欠であると考えます。
若い女性が東京圏を選択する要因ですが、女性の高学歴化により大企業などからの求人が多いことが一因と考えられますけれども、女性が就職先としてサービス業を志向する傾向があり、サービス業の集積している東京圏での就職が目指されていると分析しているシンクタンクもあります。実際に、製造業が盛んで活況を呈している中京圏においては、２０歳代の男性は転入超過であるにもかかわらず、女性は一貫して転出超過が続いていることを、エビデンスとして挙げています。
甲府盆地全体で見ると、やはり機械電子産業を初めとする製造業が非常に盛んで、このことは大変すばらしいわけでありますし、第一次産業、第二次産業が本市にとって重要な産業であることは申し上げるまでもないわけでありますが、しかし、これらのことを踏まえて、女性が志向するサービス業の活性化にも力を注いでいく必要があるのではないかと考えるところであります。
私は４年前の平成２７年１２月定例会本会議の代表質問でも、この甲府市総合戦略を、第一期目でありましたけれども取り上げさせていただきました。多くの自治体が若者や子育て世帯を人口獲得のターゲットとしております。あるいは、中身はＣＣＲＣということで高齢者の方をターゲットとするところもあるわけですが、そのとき申し上げたのが、中高年・サードエージと言われる年齢層を意識的にターゲットとしているところが少なく、これは甲府市独自の狙い目になるのではないかと申し上げました。そのときの萩原企画部長の答弁は「この年代の人たちが社会を支える担い手として、リーダーとしてさまざまな場面で登場することは、地域の活性化の面から大きな意義がある。」という趣旨のものでありましたが、第二期甲府市総合戦略策定に当たって御検討いただけたのでしょうか。先ほど述べた女性を中心とした若者の対策が本市に特徴的なマイナス面への対応としたならば、このことは本市独自の目玉ともなり得ると考えますけれども、いかがでしょうか。
市長はこうした点を踏まえて第一期の甲府市人口ビジョン、甲府市総合戦略をどのように分析・評価し、第二期の甲府市人口ビジョン、甲府市総合戦略の策定をされるのか、お伺いいたします。
また、国においては、第２期の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の方向性の１つとして、企業版ふるさと納税の拡充を決定しています。自治体の地域活性化事業に対して企業が寄附をすると税が控除される制度でありますが、控除額が従来の３割から６割に引き上げられることになっています。これを通常の損金算入分と合わせますと企業の実質負担はおおむね１割となることから、利用の拡大が期待されるわけでありますが、甲府市としての取り組み・対策も不可欠であると思います。企業に対して営業努力のようなことも必要と考えますが、見解をお示しください。
さらには、東京一極集中の是正を目的に平成２７年につくられました企業の移転税制も、控除額が拡大されるなど強化されることになっています。企業誘致には一貫して取り組んでいただいておりますけれども、この税制改正を受けてさらに強力な対応が必要だと考えますが、見解をお示しください。
以上で１問目を一旦区切ります。よろしくお願いいたします。
109: ◯植田年美副議長 樋口雄一市長。
（樋口雄一市長 登壇）
110:
◯樋口雄一市長 荻原議員の代表質問にお答えをいたします。
まず、本市の将来像についてでございます。
自然や環境について考えるとき、アメリカ合衆国の先住民族に古くから受け継がれてきた考え方があります。それは、この自然、この環境は、未来の子どもたちからの預かり物であるという考えであります。この考え方に立ちますと、預かり物であるがゆえに預かったときと同等あるいはそれ以上にして返さなければならないという発想が生まれます。私は、まちづくりにもこの発想が当てはまるのではないかと考えています。つまり、今を生きる私たちは、甲府市をもっと魅力あるまち、暮らしやすいまちにして次代へ引き継いでいく責任を負っているものと考えます。
２０２７年に予定されているリニア中央新幹線の開通は、時間距離が劇的に短縮されることとなり、ＡＩやＩｏＴ化の進展による技術革新と相まって、人々のライフスタイルやビジネススタイルに大きな変化とインパクトをもたらします。本市は、東西を結ぶリニア中央新幹線と中央本線、中央自動車道、そして南北をつなぐ中部横断自動車道など、高速交通網の要衝として人や物の往来がますます活発になり、新たな産業や雇用の創出によってまちの元気が生まれていきます。開府５００年を契機に育んだこうふ愛ときずなによるさまざまな連携と支え合いによって、子どもからシニアまで健康で生きがいを持って暮らしながら、それぞれがさまざまなステージで活躍し、笑顔であふれている、そのようなまちにしていきたいと考えております。
こうした明るい未来を実現していくためには、今から発展の種をまき、丹念に育てていく必要があります。中核市へ移行した今年度、大きな節目となる開府５００年を機に、私は、人づくり、まちづくりの種をまきました。本市の発展を見据えて、これから取り組むべき施策をまとめたこうふ未来創り重点戦略プロジェクトＮＥＸＴによって、その方向性を示しております。
次代を担う子どもたちの成長を支える「こども輝くまち」を創る、誰もが元気に活躍できるまちを目指す「健康と生きがいのまち」を創る、女性の自己実現を後押しする「女性活きいきのまち」を創る、地域産業の活性化を図る「潤いと活力あるまち」を創る、ふるさとへの誇りと愛着を育む「故郷が好きなまち」を創る、グローバルなまちを目指す「世界がつながるまち」を創る、持続可能なまちづくりを支える「タフで優しい市役所」を創る、この７つの重点施策を一体的に推進していくことで、まちの魅力を高め、ひとを呼び寄せ、本市の発展はもとより、圏域全体の発展にもつなげてまいりたいと考えておりますので、何とぞ御理解を賜りたいと存じます。
次に、甲府市人口ビジョンと第二期甲府市総合戦略についてでございます。
本市におきましては、人口減少・少子高齢化は本市の最重要課題であるとの認識のもと、平成２７年度を初年度とする第一期甲府市総合戦略を策定し、本市で夢をかなえる人材の定着や子育て世代の希望に応える取り組みの推進など、人口減少対策に果敢に取り組んでまいりました。
今般、第一期甲府市総合戦略が最終年度を迎える中、甲府市人口ビジョンについては、平成２７年の最新の国勢調査に基づく国立社会保障・人口問題研究所の人口推計との乖離を解消するため、山梨県の推計とも整合を図りながら時点修正を行うことといたしました。
また、甲府市総合戦略については、これまでの５年間を振り返り、基本目標ごとに分析を行ったところであります。この分析からは、甲府市総合戦略に位置づけた各施策の推進により、転出超過の減少や働きながら子育てをする女性の増加といった改善傾向も見られるものの、一方で、若者が就職を機に東京圏へ転出している傾向や、東京圏に住む女性のＵＩＪターンの動きが弱いといった傾向など、本市の課題として捉えたところであります。
本市における若者の減少は、地域社会の担い手不足を招くだけでなく、消費市場の縮小が地域経済の衰退につながるなど、社会的・経済的に大きな影響が生じるおそれがあり、特に女性の転出超過は単なる社会減にとどまらず、出生数の減少をもたらし、自然減のさらなる加速を招くことが懸念されますことから、若者や女性に重点を置き、人口減少対策に取り組んでいくことといたしました。
こうした考えのもと、第二期甲府市総合戦略においては、若者の地元定着に引き続き取り組みつつも、第二新卒者や県外学生の就業を積極的に図るためのＵＩＪターンの促進や、子育てする女性や働く女性など、女性が希望をかなえ生き生きと活躍できる社会を築くための女性活躍の推進、加えて、起業の促進や雇用の確保により地域の活力増進を図るための地域産業の振興と雇用の確保といった、若者や女性の増加につなげる施策横断的な取り組みを重点的な取り組みとして位置づけ、推進してまいります。
さらには、荻原議員御指摘のサードエージを含む幅広い年齢層を対象とする施策として、こうふコンシェルジュによる移住・定住の促進にも取り組んでいるところであり、きめ細かな移住相談や移住者と地域住民との交流会等を通じて、引き続きまして移住促進を図ってまいります。
人口減少対策は短期間での成果があらわれにくく、行政だけで克服することが難しい課題でありますことから、中長期的な視点に立ち、多様な主体との連携も視野に入れながら、甲府市人口ビジョンの実現と持続可能なまちづくりに向け、今般策定する第二期甲府市総合戦略を軸にあらゆる施策を総動員して取り組んでまいりますので、何とぞよろしくお願いを申し上げます。
そのほかの御質問につきましては担当部長からお答えをさせていただきます。私からは以上でございます。
111: ◯植田年美副議長 塚原
工企画部長。
112: ◯塚原
工企画部長 企業版ふるさと納税につきまして、お答えをさせていただきます。
企業版ふるさと納税につきましては、地方創生のさらなる充実・強化に向け、地方への資金の流れを高める観点から、令和２年度税制改正において、税制控除の特例措置の延長や税額控除割合の引き上げ等の見直しが行われたところであります。
こうした中、本市におきましては、本市に多様な形でかかわる関係人口の拡大を図る視点から、現在、策定に取り組んでおります第二期甲府市総合戦略における主な取り組みの１つとして、企業版ふるさと納税の活用を位置づけることといたしました。
自治体が企業からの寄附を募るためには、地方版総合戦略に位置づけた地方創生に資する取り組みを記載した地域再生計画を作成し、国の認定を受ける必要がありますことから、本市におきましても、第二期甲府市総合戦略の策定後に国へ認定申請を行い、企業からの寄附の受け入れができるよう取り組んでまいります。
企業版ふるさと納税は、企業にとりましても税制優遇のみならず、創業者の出身地などゆかりのある自治体を応援することができ、地方創生に貢献する会社としてイメージアップにつながるなどのメリットがありますことから、企業に対しましては本市ホームページ等で広く協賛を呼びかけるとともに、本市にゆかりのある方々が集う首都圏甲府会などを通じて、企業版ふるさと納税の制度周知や活用の推進を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
113: ◯植田年美副議長 望月 伸まちづくり部長。
114: ◯望月 伸まちづくり部長 企業誘致への取り組みについてお答えいたします。
本市においては、企業誘致への取り組みの１つとして、甲府市産業活性化支援条例などに加え、平成３０年度に、企業の本社機能の地方への移転や地方における拠点の強化を促進することにより、雇用の創出を目的とする地方拠点強化税制を活用した甲府市地方活力向上地域における固定資産税の課税の特例に関する条例を制定するなど、企業立地に係る優遇制度の拡充に努めてまいりました。
今般の国における地方拠点強化税制の見直しは、税額控除の拡充や適用期限の延長等を行うものであり、この地方拠点強化税制は、山梨県の地域再生計画に基づき、事業者が山梨県から認定されることにより国税等の優遇措置を受けられる制度となっております。
また、地方拠点強化税制を活用した本市の優遇制度も、国税等と同様の制度となっており、今後も、国の施策を活用する中で東京都など大都市からの人の流れを創出していく必要があることから、山梨県に対し計画延長について働きかけを行っているところであります。
さらに、甲府市都市計画マスタープランにおける特定機能補強地区を中心に、民間開発を視野に入れ、企業と土地所有者とのマッチングに向けた仕組みづくりを進めるなど、より一層企業誘致に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
115: ◯植田年美副議長 荻原隆宏議員。
116: ◯荻原隆宏議員 市長初め、大変御丁寧な答弁をいただきまして、ありがとうございました。
たしか４年か５年前に、第一期の甲府市人口ビジョンと甲府市総合戦略を策定するときにもこの質問を私はさせていただいて、甲府市人口ビジョンの最終年が２０６０年とかなり先だけれども、恐らく平均寿命が延びるから私も市長もまだ生きているだろうと。だから、力を合わせていい結果が出るように頑張りましょうとたしか申し上げたんですけれども、私のほうはちょっと体にがたがきてもう大変なので、ぜひ市長さんには末永く頑張っていただきたいなと思います。
それで、地方創生の話でありますけれども、全国的にこの５年間についていろいろな方がいろいろな検証をして、これは甲府市に限らずという話なんですけれども、例えば先月出版されたＷｅｄｇｅというビジネスオピニオン誌みたいな雑誌にも特集記事があって、タイトルが「幻想の地方創生 東京一極集中は止まらない」なんていう、そんなタイトルの特集を組んでいろいろな有識者の方が議論をしていたわけです。ちょっと変なことを言う人もいたんですけれども、幻想というような形で総括をしていて、これはもちろん甲府市だけの問題ではないわけでありますけれども、そうはいっても、２０６０年までまだ４０年あるので、この５年間どうだったかということをしっかり捉え直して、またさらに次の５年間頑張ることで２０６０年にいい結果が出るようにと、そんな願いを込めてきょうは質問をした次第であります。
市長からいろいろ答弁をいただきまして、私、２つ大きなポイントを言いますと、つまりは、分析として、若い人や特に女性の方が東京圏へ出ていかれることが多くて、なかなかＵターンもないと。それに対して、先ほどの市長の御答弁は、女性活きいきのまち、女性活躍ということで起業支援でありますとかいろいろな政策を打たれて、こうした、ある意味で本市の抱えている課題に対する対応ということは示していただいたと思います。
私が実はもう１点、四、五年前に同じことを言ったんですけれども、サードエージの方ですね。サードエージというのは、念のため申し上げますが、ある学者が人生を４つのステージに分けて、サードステージというのは、ピークを過ぎたすぐくらいから高齢期に至るまで、大体５０歳代、６０歳代というイメージのことでありますけれども、何かそういう年齢層をひとつ、目玉としてターゲットに据えたらどうかなと。それを申し上げたんです。
もちろん、先ほどの市長の答弁でも、第二期甲府市総合戦略の中に位置づけながら、移住・定住の中で幅広い年齢層をということで御答弁いただいたんですが、正直言って、ここを重点にというお考えは残念ながらちょっとなかったように思います。
もちろん、若い世代をターゲットにするのは正しいことですし、これ、やらなきゃいけないんです。だけど、多分、ほとんど全ての自治体が若い人をターゲットにしているんです。で、少子化で若い人は少ない。これ、マーケティングとか経営学だと、こういうのはレッド・オーシャンっていうんですね。赤い海の中で泳ぐようなものだと。物すごく競争が激しいんですよ。競争は激しくてもこれはこれでもちろんやらなきゃいけないけれども、だけど、ちょっとブルー・オーシャンが欲しいじゃないですか。甲府市はこれを目玉にするから、これは甲府市独自のものだよと言って人を集めるような。
で、サードエージというのが、正直、私も市長もサードエージですから、実感としてもあると思うんですけれども、私が思うにまだまだ全然やれますよね。ちょっと私、がたがきても、まだまだやれますので。だから、こういう世代の方にひとつターゲットを当てて、いろいろなライフスタイルの提供をしたり雇用の施策を打つことで、私はいけるのではないかなと思っているんです。
もともと、これ、四、五年前に総務委員会で実は富山県高岡市というところへ行政視察に行って、高岡市の方がうちは独自性を出すのでこういう取り組みをやっていると。大変すばらしいなと思って、このことを私も研究してきたんです。
ぜひ、再質問したいんですけれども、もう少し何か目玉をここでつくれないのかなと。多分、これは私の考えというか推測ですけれども、いろいろな自治体が若い人をターゲットにする理由は、先ほど市長も答弁でおっしゃったように、当然若い世代は末長く仕事をしてくださって、消費も盛んで、経済も潤うと、いろいろな意味で当然いいわけですよ。だけど、じゃあサードエージの方あるいはフォースエージになったらそれがそうじゃないのかというと、ちょっとその認識は抜本的にやっぱり変えていく必要があるように私は思っているんです。
そこで、ＷＨＯが２０１５年に、高齢化と健康に関するワールドレポートというのを出しまして、かなり長い論文なんですけれども、四、五行ですから、ＷＨＯがこのときどういうことを言っているかということだけ紹介させてもらいたいと思います。
タイトルが「高齢は依存を意味しない」と、こういうところがありまして「年齢に基づく思い込みは、経済に対する高齢者の多くの寄与を無視したものである。例えば、英国で２０１１年に実施された研究での概算によると、年金・福利厚生・医療のコストと、税金・個人消費・経済的に価値ある活動を通した貢献とを比較した結果、高齢者による社会への差し引きの貢献が約４００億ポンドであり、その額は２０３０年には７７０億ポンドに達することがわかった。」と。
４００億ポンドは、多分、今のレートだと６兆円弱でしょうかね。要は、もちろん、財政負担は生じます、医療費もかかりますから、介護費もかかります。だけど、プラスマイナスで、むしろ、地域経済というか経済全体にはプラスだと。このことをＷＨＯは指摘しながら、考え方を変えていきましょうと。
私はこれを読んで、なるほどなと。それ以来もう、少子高齢化という言葉を私は使わないようにして、少子化は確かに過大で問題だけれども、高齢化は別にこれは恐れるわけでもないし、いいことだと。
そういうふうに考えると、サードエージの方は、若者に比べると、経験もあるし、スキルも豊富で、実は即戦力なんですよ、この社会においても。だから、前も言ったかもしれないけれども、ヨーロッパなんかは若い方の失業率は物すごいですよね。高いんです。だけど、サードエージの方は、スキルがあるから割と雇用が安定したりしている。なので、そういう視点から見直すと、これ、十分、甲府市独自のターゲットとしてやっていけるんじゃないかなと思っているんですよ。
こう考えると、ちょっとこれ、ターゲットにしないような理由も余りなくて、ぜひ、これ、再質問にさせていただきたいんですけれども、改めて次の総合戦略の中できちんと目玉というか位置づけをしてもらいたいと再度伺いたいと思いますが、この点については御答弁をお願いしたいと思います。
それから、企業版ふるさと納税。大変すばらしい御答弁をいただいて、ありがとうございます。国全体の数字でいうと、これ、平成３０年度ですけれども、個人のふるさと納税というのは大体５，０００億円以上なんですね、この年。だけど、企業は大体３５億円と、もう桁が全然違って。ということは、まだまだここは発展の余地があるというか、大きく取り込める余地があるんじゃないかなと思ったので、今回この質問をさせていただきました。
ただ、やっぱり大きな株式会社になると、取締役さんがあったり経理部長さんがいたりして難しい部分もあるのかもわからないので、先ほど御答弁いただいたように、ぜひ甲府市にゆかりがある、首都圏甲府会を中心としたそんな企業でありますとか、できればこれ、本当言うと、ワンマン社長とかワンマン経営者みたいな方にお願いしたほうが実は話が早いような気もするんです。ちょっと手間暇もかかるかもしれないんですが、当たれば大きいという言い方はあれですけれども、企業の場合はリターンも見込まれますから、ぜひここは、今の答弁に沿った取り組みをお願いしておきたいと思います。
それでは再質問についてお願いします。
117: ◯植田年美副議長 塚原
工企画部長。
118: ◯塚原
工企画部長 再質問のサードエージの本市の取り組みについてお答えをさせていただきます。
中高年・サードエージの方に向けた取り組みといたしましては、先ほど市長から答弁申し上げましたとおり、こうふコンシェルジュによる移住・定住の促進などに取り組んでいるところでございますけれども、経験が豊富で仕事のスキルも高い中高年・サードエージの方は、本市の活力ある地域づくりに有為な人材であると認識しております。
今般の総合計画の推進に当たりましては、中高年・サードエージの方を初めといたしまして多くの方に選ばれるまちとなりますよう、本市の魅力づくりに取り組むような計画にしていきたいと考えております。
以上でございます。
119: ◯植田年美副議長 荻原隆宏議員。
120: ◯荻原隆宏議員 御答弁ありがとうございました。
お答えになった塚原企画部長ももちろんサードエージの方で、大変すばらしい方でありますから、サードエージの方がふえることでまちに活気が出ると思いますから、ぜひ強力な取り組みをお願いさせていただきたいと、こんなことをお願いして２番目の質問に移らせていただきます。
２番目には、新型コロナウイルス感染症への対応についてであります。
これ、昨日の時点でありますが、国内における感染者数が９６１人で、お亡くなりになりました方が１２名であります。
お亡くなりになられた方には心からお悔やみを申し上げますとともに、現在治療中の皆様にはお見舞いを申し上げる次第であります。
いろいろな専門家の会議などでも、この一、二週間が感染拡大をとめられるかどうかの分岐点だという認識が示されており、まさに今が正念場でありますので、市長におかれては対策に全力を挙げていただきたいと思っています。
この新型コロナウイルス感染症についての質問なんですけれども、発言通告の期限がもう１週間以上前であったんですが、１週間で事態が大きく変わりましたので、きょう現在の状況や取り組みについて、そうはいっても通告の範囲で御質問をさせていただきたいと思います。
フェーズが変わったと申し上げたのは、先ほども言いましたように、水際で食いとめるという段階から、感染がもう本当に世界的な広がりを見せ、本市においてもいつ感染者が出てもおかしくない状況にあります。本当にいつ罹患の方が出てもおかしくないわけでありますので、感染予防に加えて、感染者に対する医療体制を万全なものに整えておかなければいけない、今はそういう段階だと思います。
中には、感染したのではないかと大変健康不安を抱く市民の方も大勢いらっしゃいます。感染予防や市民へのさまざまな情報提供、検査体制の確立、あるいは人権保護や風評被害の防止など、多くの課題があろうかと存じます。中核市となりまして保健所を設置している本市としては、大変大きな責任を負っているものと私は認識をしております。
そこで、感染拡大の防止の取り組み、感染者が出た場合のその方々へのさまざまな配慮、本市内の新型コロナウイルス感染症に対する医療体制の強化、このようなことについて現在どのように取り組んでおられるのかをまずは伺います。
新型コロナウイルス感染症の質問の２項目でありますけれども、こういった感染症がもたらす地域経済への影響と対策であります。
世界第２位の経済大国である中華人民共和国での感染が依然として深刻な状況であり、しかも世界各国に広がりつつあって、先ほどもお話に出ましたけれども、世界の株価の大幅な下落があったり、本当に経済全体が今、大きく影響を受けています。国においても、インバウンドや製造業にとどまらず、もう全ての産業において深刻な事態が懸念されておりますし、先月発表されました甲府商工会議所の調査によると、６割に上る企業が先月の時点で影響を受けているということでありまして、本当に本市内の産業全般も今後が大変心配になります。
そこで、現時点において本市経済への影響と今後の見通し、あるいは本市としての産業支援についてどのように取り組むのかをお伺いいたします。
私は昨年の９月定例会の経済建設委員会で、本市内企業のＢＣＰ（事業継続計画）策定への支援について取り上げさせていただきました。自然災害や今回のような感染症の流行など、企業活動の継続を妨げるさまざまなことが起きています。企業自身の努力も当然ですが、行政の支援も欠かせないわけであります。昨年７月に成立した中小企業強靭化法においては、中小企業の中でも特に経営資源の乏しい小規模事業者のＢＣＰ策定などに対する市町村の支援について明示されていますが、改めて当局の取り組みについて伺います。
第２問についてここで区切ります。
121: ◯植田年美副議長 樋口雄一市長。
（樋口雄一市長 登壇）
122:
◯樋口雄一市長 新型コロナウイルスへの対応についてお答えをいたします。
新型コロナウイルス感染症につきましては、発生当初の状況から感染が拡大し、国内における死亡例や感染経路が判明しない患者の増加、また、一部地域には小規模な患者集団、いわゆる患者クラスターが確認されるなど、新たな局面を迎えており、今がまさに感染の流行を早期に収束させるために極めて重要な時期となっていると認識しております。
現在、国を挙げてさまざまな対策が講じられている中で、本市内においても危機感が高まってきていることを受け、本市では、私をトップとする新型コロナウイルス感染症対策会議において、県内発生時には対策本部を設置し、全庁一丸となって取り組んでいくこととあわせ、日々刻々と変化する状況を見定めながら、市民生活に及ぼす影響を想定した的確な対応を行うことを指示しているところであります。
こうした中で、とりわけ感染患者の早期発見と感染の疑いのある方を診療体制の整った医療機関へつないでいくことは、市民の皆様方の不安感の軽減と感染拡大防止には極めて重要となりますことから、本市医師会等とも連携する中で、健康支援センター内に設置した帰国者・接触者相談センターに相談等があった際には、国の基準も勘案しながら、診察した医師の判断によりＰＣＲ検査を行うことができるよう、柔軟な対応を図っているところであります。
また、こうした検査の結果、陽性反応の患者が発生した場合には、感染症法に基づき、診療体制の整った感染症指定医療機関に入院し、一定期間の治療を受けていただくこととなっておりますが、今後感染患者数が大幅に増加した場合に備え、山梨県を初め本市内の医療機関と密接な連携を図る中で、国の方針に基づき指定医療機関以外の医療機関への受け入れについても検討を重ねているところであります。
加えて、こうした本市内での感染患者発生の事実については、市民の皆様方への注意喚起と市内での感染拡大防止に向け、保健所を有する本市が、個人等が不必要に特定されることがないよう十分配慮をする中で、山梨県の基準に基づき速やかに必要な情報を公表していくことを前提に、その都度、山梨県と調整を行っていくこととしております。
さらに、市民の皆様方に対しましては、これまでも自治会連合会等の各種団体の会議や地区担当保健師の健康教育などさまざまな機会を通じまして、手洗いやせきエチケットの徹底など感染予防について働きかけてまいりましたが、引き続きこうした取り組みを継続しながら、市内発生時には感染患者御本人だけではなくその御家族や濃厚接触の方々も含め、地域に混乱が生じることのないよう適切な対応を講じてまいります。
これまで既に、感染予防の観点から市民の皆様方の安全を優先に考え、やむを得ず、イベントなどの中止や延期、一部市有施設の休館に加え、あす３日の午後２時からの市立小中学校及び甲府商業高等学校の臨時休業など、市民の皆様や関係者の皆様方には多大な御迷惑や御不便、御負担をおかけしているところであります。本市では、こうした臨時休業期間中に自宅において一人で過ごすことが難しい小学生につきましては、子どもたちの健康と安全を確保し、保護者の皆様の不安感の軽減を図るため、在学校での受け入れを行うとともに、放課後児童クラブも開所することといたしました。
今後におきましても、この難局を乗り越えるためには甲府市民一体となった対応が必要不可欠でありますことから、本市といたしましても国における第２弾の緊急対応策の動向も注視しながら、山梨県や本市内の医療機関とも十分な連携を図る中で、市民の皆様方の生命と健康を守り安心して暮らしていただけるよう、感染予防や感染拡大防止に万全を期してまいりたいと考えておりますので、御理解と御協力をお願い申し上げます。
私からは以上でございます。そのほかの御質問につきましては担当部長からお答えさせていただきます。
123: ◯植田年美副議長 志村一彦産業部長。
124: ◯志村一彦産業部長 新型コロナウイルス感染症による本市産業への影響等についてお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症による本市産業への影響につきましては、宿泊予約のキャンセルやサプライチェーンの混乱、また、各種大型イベントの中止や海外展示会の延期など、観光業や製造業を初めさまざまな業種に及んでおります。今後、日本への渡航注意喚起による訪日外国人旅行者の減少やイベント中止による売り上げの減少、さらには生産活動の停滞による業績悪化などが見込まれることから、景気の後退を懸念しているところであります。
こうしたことから、本市におきましては、このたびの感染症の影響を受け、売上高等が減少し資金繰りに苦慮している中小企業に対しまして、経営の安定化を目的とした従来の特別経営安定資金が活用できることを本市ホームページや産業支援サイトにおいて周知を図っているところであります。
また、この影響に特化したものとして、山梨県信用保証協会が融資額を全額保証するセーフティネット保証制度につきまして、本日付で山梨県が地域指定されましたことから、今後、申請認定に向けた準備を進めてまいります。
このような感染症の流行や自然災害などの緊急事態が発生した場合の事業中断は、企業存続の危機に直結しやすいことから、国においては、昨年７月に中小企業強靭化法を施行し、損害を最小限にとめつつ、中核となる事業の存続、早期復旧を目的とした小規模事業所を含む中小企業の事業継続計画、いわゆるＢＣＰの策定を促進しているところであります。
こうしたことから、本市といたしましては小規模事業者に対するＢＣＰ策定に向けた取り組みなどを支援するための事業継続力強化支援計画を、今年度中に山梨県より示される予定の山梨県業務継続計画ガイドラインに基づき甲府商工会議所と共同で策定し、小規模事業者を支援してまいりたいと考えております。
以上でございます。
125: ◯植田年美副議長 荻原隆宏議員。
126: ◯荻原隆宏議員 市長から本当に力強い決意とともに御答弁をいただいて、大変ありがとうございました。
最後に市長がおっしゃったように、まさにこの難局は市民と一体となって乗り切ると。これは市長や当局だけの努力ではどうにもならなくて、市民の皆さんに広く協力を呼びかけていくことも大いに必要なことだと思っています。市長もおっしゃるように、個人のプライバシーにももちろん配慮しながら、適切な情報が市民の皆さんに行きわたるように、混乱が生じないようにお願いしたいと思っています。
きのうかおとといですか、どうもデマだったらしいんですけれども、トイレットペーパーがなくなるとか、本当にそういうようなことがまた今後も起きるかもしれないですよね。トイレットペーパーは本当に棚になかったみたいで、そういうことも考えられるので、ぜひ市民の方には適切な情報提供、混乱のないような施策を何とぞお願いをしたいと思います。
本当に経済の影響が大変心配されるわけであります。こういうときにはとにかく資金繰りが一番大変なので、ぜひ、御答弁いただいたように、制度融資を最大限活用してもらうように周知をしていっていただいて、これが原因で事業が倒産したりなくなったりなんていうことになっては大変なことですから、ここは全力でやっていただきたいと思います。
これはきのうの新聞に出たばかりのことで、私も調べ切れていないんですが、富士吉田市の低利融資のことが載っていまして、いろいろ書いてあるんですけれども、実質的には０．６５％の金利だと載っていました。先ほどの志村産業部長の答弁での特別経営安定資金も、恐らくいろいろ計算するとこのぐらいの数字になるんでしょうか。多分、金利ってそれほど甲府市は、しっかりしていると思いますから、ぜひ、こうしたことを広く事業者の皆さんにお伝えして、倒産ですとかそういうことがないように、強くお願いをしておきたいと思います。
それでは、この項目につきましては以上というか、本当に、学校も休みになったりいろいろあるんですけれども、ちょっと教育委員会のほうには通告をしていなかったので質問しませんが、保護者の方は大変不安を抱えていたりいろいろあろうかと思います。市長も先ほど、在学の放課後児童クラブで受け入れてくださると、本当にありがたい御答弁をいただきましたけれども、ぜひ、そういう点も含めて丁寧な対応を、これは要望ということでお願いをさせていただきたいと思います。
では３番目の質問に移ります。
３番目は、子育て支援について３点ほど質問させていただきます。
まず、その１番目は、子ども・子育て支援計画の策定についてです。
平成２７年度に策定されました甲府市子ども・子育て支援計画は本年度が最終年度であり、現在は次の５カ年計画を策定しているところと思います。先ほどの甲府市人口ビジョンのところでも申し上げましたが、少子化が大きな課題であり、市長が唱える「こども輝くまち」の実現のためにも、次期５カ年計画に期待をするところです。こうした中で、市長は今定例会に甲府市子ども未来応援条例の制定を提案されるなど、常に子ども・子育てを最優先に取り組んでおられることに本当に感謝を申し上げたいと思います。
しかしながら、依然として児童虐待、子どもの貧困、体罰など、多くの課題があり、引き続きの対策が求められています。
児童虐待については、山梨県全体の相談件数を見ると、年度により増減が見られますが、基本的に増加傾向が続いています。虐待の通報が義務化されたことによる顕在化というだけではどうも説明できない部分があるので、原因の分析も含めての何らかの対応が必要となると思うわけです。
また、体罰についてですけれども、国は法改正も行いまして指針の策定を進めているわけですが、問題はこれに関しては要は市民の意識をどのように変えていくことができるのかと、そういうところにかかっているのではないかと私は思っています。
また、近年急激に普及しましたスマートフォン、こういうツールが幼少時期から生活の中に入り込んできている中で、それの適切な利用方法についての検討も進めていかなければならないと思われます。
こうした点を踏まえて、来年度から始まる甲府市子ども・子育て支援計画をどのような観点で策定していくのか、現計画の評価とともにお示しください。
子育て支援の２番目でありますが、児童館の整備についてであります。
このことについては、定例会の本会議や特別委員会などで毎回のように取り上げさせていただいております。自治体によっては、小学校と同数の児童館を設置して、放課後児童クラブとしての機能はもとより、地域の子どもたちにとって快適な運動や学び、学年を越えての交流の場として活用されています。本市においては合計６カ所の設置にとどまっており、全体数の不足もさることながら、未設置である南部地域への一刻も早い開設が望まれるところであります。
昨年３月の定例会において、南部地域への整備について私が質問しましたところ、市長から大変温かい御答弁をいただきました。内容を申し上げますと、市内全体で利用者の数が平成２５年度からの５年間で１万人ほど増加し、平成２９年度には７万３６１人となったことを踏まえ、地域における子育て・子育ちに資する拠点として重要な役割を担っているとの認識を示された上で、児童数の多い南部地域への整備の必要性について言及をしていただいて、子ども・子育て支援計画の策定過程で検討していきたいということでありました。今まさに、新たな子ども・子育て支援計画策定作業が佳境を迎えたところでありますから、期待に胸が膨らむわけであります。
現在の検討状況についてお示しください。
子育て支援の項目の３番目、これが項目の最後の質問でありますが、産前産後ケアセンターの活用についてであります。
平成２８年に開設された産前産後ケアセンターは、同年の全国知事会の最優秀賞を受賞するなど、先進的な取り組みを行っています。笛吹市石和町に立地している当該施設は、出産から４カ月後までのお母さん方を対象に宿泊しながら心身のケアを受けられ、滞在中は助産師ら専門家に相談をしたり、沐浴や授乳など育児の方法について直接アドバイスを受けられるなど、妊娠から出産後のさまざまな心配事に幅広く対応しています。
昨年の８月、政友クラブの会派視察の一環として現地を訪問し、運営状況をお聞きしたり施設内を案内していただきました。施設は鉄骨２階建てで、２階には母子の宿泊室が６室、温泉つきの浴室、１階には多目的スペースや相談室があり、利用者にとっては非常に温かな雰囲気の中で育児に対するさまざまな相談ができるすぐれた施設だということを実感しました。
施設を利用することができるのは、育児に対して不安や負担感があり家族等周囲の支援が受けられない方などとされておりますが、家族形態や市民の価値観が多様化する中で育児に不安を抱えているお母様方も大勢いらっしゃることと思います。市民の利用率や施設の稼働状況から見てもまだまだ潜在的なニーズは高く、さらなる周知や利用促進も必要ではないかと考えているところです。あるいは金額についても、山梨県と本市で負担はしていますけれども、１泊２食付きで６，１００円という利用者の負担額は、利用をちゅうちょさせることになっているのかもしれません。
こうした中で、昨年１１月には母子保健法が改正され、こうした産後ケア事業の実施は市区町村の努力義務とされました。山梨県が中心となって設置した施設ではありますけれども、本市としてもセンターの利用促進や運営に関する一定の役割を担っていく必要があるのではないでしょうか。利用者負担の引き下げ、必要としている市民への周知の徹底、あるいは第二子、第三子を出産されて産後ケア事業を必要としている市民が利用しやすいような環境整備など、取り組むべき課題は多くあると思います。
市長の掲げる「こども輝くまち」を実現するためにもお母さん方の不安を取り除き、安心して育児ができる環境づくりは極めて重要なことであります。当該センターの利用促進、運営についての本市としての役割をどのように認識され取り組んでいかれるのか、市長の御所見を伺います。
以上で３問目の質問を区切ります。
127: ◯植田年美副議長 長坂哲雄子ども未来部長。
128: ◯長坂哲雄子ども未来部長 子ども・子育て支援計画の策定についてお答えいたします。
現行の甲府市子ども・子育て支援計画におきましては、次代を担う子どもの健やかな育成を目的とした子ども・子育てに係る支援施策を総合的かつ計画的に推進しているところであり、計画に位置づけた数値目標を達成する中、甲府市総合戦略の基本目標の１つである、年間出生数１，４００人程度の維持につながるなど、今後におきましても、こうした施策の継続的な推進が必要であると考えております。
また、子どもを取り巻く環境は、少子化や核家族化の進行、地域コミュニティの希薄化を背景に大きく変化しており、子ども自身の生活環境の変化への対応を初め、子どもの貧困対策や児童虐待の防止対策など、さまざまな課題に対する社会的な要請が高まっております。
こうした状況を踏まえ、新たな計画の策定に当たりましては、これまでの子育て支援に加え子どもの貧困対策など喫緊の課題に取り組むほか、これまで以上に子どもへの支援を充実・強化し、子どもの未来を応援する子育ちへの支援が重要であるとの観点から、甲府市子ども未来応援条例の目的や理念を踏まえ、子育ち支援の施策を推進することを新たな計画目標に位置づけたところであります。
今後におきましては、この新たな計画に基づき、子育て支援と子育ち支援を両輪として、本市の子ども・子育てに係る総合的な支援施策の着実な推進を図ってまいります。
次に、児童館の整備についてお答えいたします。
本市の児童館及び児童センターにつきましては、子どもの心身の健やかな成長と安心してくつろぎ遊ぶことができる場所として、東部地域に１カ所、西部地域に２カ所、北部地域に１カ所、そして中道地域に２カ所の合計６カ所において運営をしております。児童館等の状況につきましては、平成３０年度の利用者数は７万１，５９５人となり、前年度に対し１，２３４人増となるなど本市が進める子育ち支援として重要な役割を担っているところでありますが、施設面においては建築後約４０年を経過する施設もあり、建物や設備等の老朽化対策が課題となってきております。
こうした中、新たな甲府市子ども・子育て支援計画の策定に当たり、未就学児童及び小学生の保護者を対象に実施したニーズ調査を現行計画の調査結果と比較したところ、放課後の過ごし方において児童館を希望した割合は全体では５．１％から５．９％となっている中、南部地域では５．６％から８．１％と需要が高まっている状況であります。
こうしたことから、児童館等の整備につきましては、地域における需要を踏まえ、児童館等に備える機能や施設の効率的な運用などについて、新たな計画の期間内において引き続き検討してまいります。
次に、産前産後ケアセンターの活用についてお答えいたします。
産前産後ケアセンターにつきましては、産前産後の母子への心身のケアや育児サポート等を行うことを目的に、山梨県と市町村が連携する中で宿泊型産後ケア事業を実施しており、１泊３万４，５００円の利用料を自己負担額６，１００円で利用できるよう山梨県及び市町村が助成する制度となっております。
本市におきましては、自己負担額を非課税世帯については半額、生活保護受給世帯については無料にするほか、平成２９年度からは日帰り型の助成事業を実施し、利用者が宿泊型と日帰り型を自由に選択できる制度としているところです。また、利用に際しましては、本市ホームページや子育てガイドブック等への掲載を初め、マイ保健師による相談や産婦健康診査を通じたスクリーニングにより、適時適切な利用を促しております。
その結果、平成３０年度の本市の利用実績は宿泊型が１５１人、日帰り型が１０１人と前年度実績の約１．８倍となり、山梨県内統一事業である宿泊型では甲府市民が３８％を占めるほか、同センターが示す出生数に対する想定利用率１０％についても上回る状況となっております。
このような中、昨年１２月には山梨県及び県内市町村で構成される山梨県産後ケア事業推進委員会が開催され、同センターの安定運営と母子保健法の改正に伴う対象範囲等が検討課題として取り上げられたところであります。
こうしたことから、山梨県産後ケア事業推進委員会における利用促進対策の協議を踏まえて、本市としても取り組んでまいります。
以上でございます。
129: ◯植田年美副議長 荻原隆宏議員。
130: ◯荻原隆宏議員 御答弁ありがとうございました。
最初の子ども・子育て支援計画。私、本当に、児童虐待だとか体罰ですとか、大変大きな問題だろうと思っています。児童虐待のほうは、通報が義務化されたり、通報の意識が高まって、一時的にふえてきたのかなと思っていたんですが、そういうことでなくてまだふえてきています。恐らく、子育ての、例えば誰からも教わらなかったり、方法がわからないと、困っていらっしゃる方が大勢いらっしゃることの結果なのかなと。それで、実はこの３番目の産前産後ケアセンターが非常に大事だと思って、そちらのほうも取り上げたわけです。
いろいろ山梨県との協議も踏まえて御検討していただいているということですけれども、確かに１０％の方が利用していると。だけど、それはあくまで見込みがそうだったということで、本当は、必要としている方がもっともっと多いのかもわかりません。先ほど、利用の対象範囲についてもということでしたけれども、確かにそういうことは山梨県全体の合意が必要だろうと思うんですが、利用料金についてはそれぞれの自治体で独自に決めることができるはずで、例えば山梨県内だと都留市とあと２つほどの自治体が無料にしています。全く無料というのは制度の趣旨に反するから、お昼御飯代の１，０００円だけいただいているらしいんですけれども、そういうところは甲府市独自でまだまだいろいろな取り組みができると思いますので、ぜひ、そういう部分については御検討をお願いしたいと思います。
最後、児童館について、こちらも引き続き御検討いただけるということなので、よろしくお願いしたいと思うんですが、先ほどの長坂子ども未来部長の答弁で、南部地域が８．１％。これは必要としている方の割合ということでよろしいですかね。要望者の割合というんですかね。ほかのところが５．９％で、割合が高いと。こういう数字を出していただいて大変感謝しているんですけれども、もともと人口そのものが南部地域は多くて、保護者の数も児童・生徒も多いということですから、それを考えると、８．１％というのは、単に割合が多いだけでなくて、実数としたら、それを必要としている人の数はほかの地域よりもさらにずっと多いのではないかということが推察されます。
南部地域の方というか、私の住居は大国地区なんですけれども、結構、児童館を御存じない方もいらっしゃるんですね、地域に生まれて育っている方。なぜかというと、生まれてから使ったことがないので、本人が、児童館がなかったですから。そうなると、本当はもっとそういう方に児童館のことが知り渡れば、必要性というか要望もこの数字は上がってくるような気もいたします。
いろいろなそういうことを考えて、あくまでこれはバランスということで申し上げているわけですが、バランスのいい整備を再度お願いをさせていただいて、３問目の質問はこれで終了いたします。
最後の４問目の、観光振興についての質問をいたします。
平成２７年度からの５カ年計画であります第２次甲府市観光振興基本計画は本年度をもって終了いたしまして、今後は第３次計画を策定し、実行に移す時期であります。
第２次甲府市観光振興基本計画は、甲府市の観光分野における現状分析や方向性が的確に示され、また、入込客数や宿泊者数など目標数値が明示されているなど、大変すぐれた計画になっておりまして、高く評価をしております。本来であれば、第３次甲府市観光振興基本計画を来年度にはスタートさせるところでありますが、現在策定中の昇仙峡リバイバルプランの中身を盛り込むために、計画開始を令和３年度からに設定したと伺っております。
来年度の１年間は現在の計画を延長して対応するのかもわかりませんけれども、本来の計画期間である５年間を振り返り、数値目標の達成を初めとして、第２次甲府市観光振興基本計画の成果についてお示しいただきたいと思います。
既に策定作業が始まっていると思われます第３次甲府市観光振興基本計画ですが、策定に当たってのポイントは、先ほど触れました昇仙峡リバイバルプランと増加が期待できるインバウンド対策と私は考えております。これは平成３０年の数字でありますが、国全体で言うと、国内観光客の消費額が２０．５兆円、インバウンドは４．５兆円と、そういう意味では国内のほうがまだまだ多いわけでありますけれども、この数年来のトレンドを見ても、伸びしろということでいうと圧倒的にインバウンドに期待ができるわけでありまして、そのことを重点に考えていくべきだと思うわけです。
このインバウンドの特徴は、１つにはお客様によって観光消費額に大きな開きがあることが挙げられると思います。そこで、費用対効果をしっかりと継承するためにも、第３次甲府市観光振興基本計画にはぜひとも観光消費額という数値目標を設けていただきたいと思います。第２次甲府市観光振興基本計画では、入込客数と宿泊客数というお客様の人数の把握にとどまっておりましたけれども、インバウンドの割合が上昇している今日においては、成果をより見える形にすべきと考えます。第２次甲府市観光振興基本計画の成果を踏まえ、第３次甲府市観光振興基本計画をどのような方針でつくられていくのか、御所見を伺います。
もう１つのポイントと申し上げた昇仙峡リバイバルプランのほうであります。リバイバルというと、古きよき時代の団体客でにぎわっていた昇仙峡をもう一度取り返そうというニュアンスも感じられないわけではないんですが、そういうことではなくて、この機会に全く新しい昇仙峡の姿を打ち出していくことが必要であって、斬新な発想でプランづくりに取り組む必要があると考えます。
昇仙峡の一番の魅力は、言うまでもなく、荒川の流れがつくった渓谷美にありますが、そのことと同時に、水晶を産出する水源信仰の地であることなど、大きな付加価値も有しております。これらのことを観光プロモーションにいかに反映させていくのかが問われているわけであります。
また、リピーターのお客様をふやすためには、こういったものに対するプラスアルファが必要であります。水の流れを身近に感じてもらうための周辺の整備、パワースポット、水晶等の魅力を楽しんでいただくための仕掛けづくりが欠かせないものとなります。
地形的な特徴としては、細長い渓谷沿いに発展してきた観光地ですので、お客様にどのように滞在していただいて、そして入り口というか一番下のほうから上のほうにどうやってお運びするのかを考えなければいけないわけでありますけれども、以前話題になりました自動運転バス、あるいはグリーンスローモビリティと呼ばれる小型の電気自動車といったものを使って、昇仙峡の価値や景観を損なうことなく観光客の皆様にも快適に楽しんでいただく、そんな工夫が必要ではないかと思っております。
日本遺産登録に向けた申請もなされており登録に期待が高まるわけですが、以上の点を踏まえて、今後の昇仙峡の観光振興をどのように図っていくのか、御所見を伺います。
また、今年度末のプラン策定に伴い、昇仙峡リバイバル会議は解散するものと思いますが、昇仙峡リバイバルプランを実現するための何らかの組織を残していく必要があると思いますけれども、見解をお示しください。
131: ◯植田年美副議長 志村一彦産業部長。
132: ◯志村一彦産業部長 今後の観光振興についてお答えいたします。
本市の観光振興施策の指針である第２次甲府市観光振興基本計画につきましては、平成２７年度から今年度までを計画期間として本市の魅力を再認識し、それをさらなる観光客の誘客と新たなまちづくりにつなげるため、５つの方針に基づく１２施策、６１事業を展開してまいりました。
本計画では、施策・事業の８割以上の実施を目指し、その効果を検証するため、観光入込客数の増加率や、宿泊者数の増加率など５つの数値目標を定めております。施策・事業につきましては、今年度上半期までに９割を超える事業を実施しており、主要な数値目標である観光入込客数や宿泊者数、外国人宿泊者数については目標値を上回っておりますことから、施策事業の着実な推進が交流人口の増加や地域の活性化につながったものと考えております。
このことから、第３次甲府市観光振興基本計画の策定に当たりましては、第２次甲府市観光振興基本計画の成果を生かしつつ、現在策定中の昇仙峡リバイバルプランとの整合性を図り、本年開催される東京オリンピック・パラリンピック競技大会によるインバウンドの影響を踏まえるとともに、中部横断自動車道の山梨・静岡間の開通も見据えてまいります。
さらに、目指すべき本市の新たな観光地像や、それを実現する施策・事業及びその効果をあらわす観光消費額などの成果指標の設定について検討し、地域の活性化や本市の認知度の向上につながるような計画としてまいりたいと考えております。
この昇仙峡リバイバルプランにつきましては、昇仙峡という本市の貴重な観光資源を、どのように活用し、いかに次の世代に引き継いでいくのかという視点のもと、昨年１１月に設置いたしました観光学に関する学識経験者や地元観光関係者から成る昇仙峡リバイバル会議により、本年度中に策定してまいります。
このプランでは、観光客が訪れたくなる昇仙峡を基本理念に掲げ、観光客の大半を占める中高年層はもとより、若い世代や訪日外国人も対象に四季折々の昇仙峡に来訪していただいた上で多様な楽しみ方で長時間滞在していただけるよう、昇仙峡ならではの価値を生み出す諸施策を盛り込んでまいります。
今後におきましては、観光関係団体や交通事業者の代表者を初めとし山梨県、甲府市、甲斐市の担当者などで組織する昇仙峡地域の活性化のための協議会を設置し、その協議会を中心に、大学・研究関係機関、金融機関、マスメディアなどの外部の団体の協力も得る中で、昇仙峡リバイバルプランを推進してまいりたいと考えております。
以上でございます。
133: ◯植田年美副議長 荻原隆宏議員。
134: ◯荻原隆宏議員 御答弁をいただいて大変ありがとうございました。
第２次甲府市観光振興基本計画のところでは、観光入込客数、宿泊者数、目標を上回って大変すばらしい結果だったと思います。これは本当に高く評価すべきことだと思います。
その上で、ちょっと水を差すようになって申しわけないんですけれども、お客様の数がふえるということはありがたいことなんですが、税金を使って政策を打つわけですから、どのぐらい経済効果があったかということは把握する必要があると思います。
この観光消費額のことは、私も常任委員会などで時々取り上げています。なかなか本市独自で観光消費額を出すのは難しいのかなとも思っているんですが、先ほどの御答弁だと、これも御検討いただけるということでした。
では、ほかはどうなんだろうと。都道府県はどこも大体、観光消費額を出していますし、政令市だとみんな出していますね。京都府京都市なんかは観光消費額が１兆円を突破していると、こんな数字が出されています。類似都市を幾つか当たったんですけれども、結構皆さん出していまして、例えば神奈川県小田原市、同じ規模ぐらいの都市でしょうか、やっぱり観光ビジョンの中に、観光消費額の目標値で４４０億円なんていう数字を盛り込んで計算をしています。群馬県で、例えば前橋市、高崎市といったところも、平成２８年度の数値しか調べられなかったんですけれども、出しています。群馬県はほとんどの自治体が、市町村も出していますね。なので、もしかしたら若干お金がかかったり、手間がかかる部分もあるかもしれないんですが、方法は必ずあると思うので、ぜひこれは、検討でなくて、やってもらいたいと思います。
というのが、先ほども言ったように、国内観光であれば、恐らくお客様がふえれば消費額も大体上がる、いろいろ見当がつくんですけれども、インバウンドの方の場合は、物すごく使われる方、そうでない方、もちろんどちらも大切なお客様であるんですけれども、だけど、政策を打つ以上はそういう分析も必要だろうと思っていますから、ここはぜひ観光消費額の項目を入れ込んでもらいたいんですけれども、これは再質問にしますから御答弁をお願いしたいと思います。
それから、昇仙峡についてですが、私は結構具体的にいろいろ取り上げて質問をしたつもりです。ちょっと御答弁が、内容はすばらしいんですけれども少し抽象的な感じの御答弁だったんですね。全て私の項目について再質問というのもなんですけれども、例えば１点、行政で基本的に取り組まなきゃいけない交通の問題ですが、昔は大型観光バスで大勢見えていただいてというパターンでしたが、だんだん、御案内のとおり、個人客が多くて、二次交通も結構課題です。自家用車で見えてくださる方もいらっしゃるんですけれども、例えば秋の紅葉のシーズンなんかだと、もうどこにも置き場がなくて、道路の脇にズラーッと縦列駐車で、路線バスも本当に通行できない、難儀するぐらいのことにもなっていて、やっぱりこういうことは行政としてしっかり対応していくことが必要なんだろうと。
先ほどの質問の中でも若干触れたんですけれども、例えば、長潭橋というか、天神森よりもっと低いところでもいいと思うんですけれども、どこかに用地が確保できるところに少し広い駐車場を設けて、お客様にはそこで車をとめていただいて、そこからグリーンスローモビリティのようなものを使って渓谷美を楽しんでいただいてゆっくり上のほうまでお運びするというふうなことを、ぜひこれは検討していってもらいたいと思っています。何らかの方法を考えないと、交通の問題で相当また厳しいことになると思うので、この点についても再質問とさせていただきたいと思うので、御答弁をお願いしたいと思います。
135: ◯植田年美副議長 志村一彦産業部長。
136: ◯志村一彦産業部長 ただいまの２点の再質問にお答えをさせていただきます。
まず、観光消費額を次期計画の数値目標に設定することにつきましては、確かに訪日外国人の旅行客は一人一人の観光消費額に大きな開きがあると認識しております。したがいまして、観光消費額は数値目標として非常に重要であると思っているところです。現に山梨県におきましても、昨年１１月に策定いたしましたやまなし観光推進計画では、この観光消費額を主要な数値目標としております。
したがいまして、本市といたしましても、甲府市観光振興基本計画策定検討委員会というのがございますので、この検討委員会からの御意見も伺う中で、観光消費額も含めまして数値目標としてどのような項目を設定していくのかということで検討してまいりたいと考えております。
次に、グリーンスローモビリティなどによります天神森駐車場から仙娥滝まで観光客をお運びすることにつきましては、駐車場の有効活用ができるとともに、観光客に渓谷沿いの景観を楽しんでいただくことができまして、昇仙峡の渓谷美という貴重な観光資源のＰＲにつながるものと認識しているところでございます。
こうしたことから、現在策定しております昇仙峡リバイバルプランにおきまして、次世代交通システム等と連動した観光地開発の検討というものを施策・事業の１つに位置づけておりますので、このプランを推進していく中で次世代交通システムの導入につきまして検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
137: ◯植田年美副議長 荻原隆宏議員。
138: ◯荻原隆宏議員 御答弁ありがとうございました。
甲府市観光振興基本計画策定検討委員会の中で御議論していただけるということでありますから、ぜひそこに期待をしたいと思います。
この件はいろいろ、本当に個別にお聞きしたいこともたくさんあるんですけれども、それら全て、常任委員会で質問させていただきたいと思います。
以上４問をもちまして、政友クラブの代表質問を終了させていただきます。ありがとうございました。
139: ◯植田年美副議長 お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
140: ◯植田年美副議長 御異議なしと認めます。よって、本日の会議はこれをもって延会することに決しました。
本日はこれをもって延会いたします。
午後 ５時３６分 延 会
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